板橋 ハザードマップ。 足立区洪水ハザードマップ(平成31年3月改訂)|足立区

板橋区ハザードマップ

板橋 ハザードマップ

2011年3月11日の東日本大震災以降、日本各地で震度5を超える大きな地震が頻発するようになりました。 いつ起こるかも分からない恐怖に脅えながら生活せざるを得ない状況です。 日本は地震大国とされていますが、日本の中でも太平洋プレートとフィリピン海プレート、そしてユーラシアプレートに北米プレートという4つのプレートで囲まれているのが関東近郊です。 世界的にみてもこれだけプレートが集中している地域は他になく、本来であればとてもじゃないけど人が住むような場所ではないと言われています。 ふとした瞬間に地震が起き、その度に自分の住んでいる地域の地盤、周辺で起こり得る災害というのはとても心配になりますよね。 私もアパートが木造なので 『もし震度6とか震度7が来たら、この家どうなっちゃうの…』なんて思いながら生活しています。 もし自分が住んでいる地域で大きな地震が起きたら…と考えると怖いですよね。 東北や熊本、大阪では実際に大震災が起きていますので、とても他人事ではないのです。 今回は、 東京の地盤の弱い地域・強い地域、地震による被害の危険度や建物の耐震基準、併せて地震対策をまとめてみました。 建物の倒壊• 火災被害• 地盤沈下、液状化• 津波 この中でも津波以外は、その時自分がいる建物の丈夫さや、地域の地盤の固さによって被害が大きく変わるので、できるだけ安全なところで過ごしておきたいものです。 とはいってもいつどのタイミングで大地震が起きるのかは分かりません。 自分の住んでいる建物や地域は大丈夫なのかと心配になりますよね。 建物倒壊や火災などの被害は出来るだけ避けられるように、日ごろから注意をしておきましょう。 そのためには、 自分の住んでいる地域がどれぐらいの危険度があるのかを把握しておくことが大切です。 もし危険な地域に住んでいたとしたら、引越しをするのもひとつですし、住居の耐震補強をして備えることもできます。 前もって情報を知っておくことで、少なからず被害のリスクを減らすことはできると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでみて下さい。 東京で地盤が弱い地域 地震が起きた時によく耳にする 「マグニチュード」と 「震度」。 マグニチュードは地震そのものがもつエネルギーの大きさ(規模)で、震度はある地点での揺れの強さのこと言います。 震源地から近いほどエネルギーが伝わるので震度も大きくなり、離れているほど震度は小さくなります。 …と、これくらいのことは皆さんご存知だと思いますが、震度に関係する重要な要素がもうひとつあるんです、それがその 地域の地盤の強さ(固さ)。 震源地からそれぞれ同じ距離にある地域でも、地盤が強い地域だと震度5弱で済んだり、地盤が弱い地域だと震度7になったりします。 いざ首都直下型地震が発生してしまった場合、震源地がどこになるかなんてあらかじめわかるはずがありません。 なので、 「震源地から距離があるところに住んで、被害を最小限にしたい」なんていう対策は立てられませんよね。 でも少しでも被害を小さくしたいもの。 そこで重要なのが地盤の強さなんです。 これによって危険度が大きく変わってきますので、まずは自分の住んでいる地域の地盤がどうなのかを調べておくことをおすすめします。 さて、前置きが少し長くなりました。 まずはの 地域危険度マップを参考にしてみましょう。 他にもハザードマップには種類がいくつかありますが、こちらが一番分かりやすかったです。 ここでは東京23区をメインにして紹介しますが、市部やさらに細かい地域別にも観ることができますのでぜひ参考にしてみて下さい。 画像だけではちょっと分かりづらいと思いますので、補足していきたいと思います。 出典:東京都都市整備局 地域危険度マップ まず、左下にある凡例が見えにくいと思いますので補足したいと思います。 この辺りは都内屈指の河川である荒川沿い、隅田川沿いのエリアです。 つまり、 近隣に大きな河川がある水周りエリアは地盤が弱い・ゆるいということが言えます。 このあたりは沖積層(ちゅうせきそう)と呼ばれる比較的新しい地層で、これらの河川によって運ばれた土砂が堆積した柔らかい地盤で出来ている地域なのです。 地震が起きた時の震源地からの振動が伝わる速さは、地盤が固いほど速く伝わり、柔らかいほど遅く伝わります。 この違いで震度にも違いが出て、沖積層などの柔らかい地盤だと震度が1. 5も強くなると言われています。 さらには液状化のリスクも高いんだとか。 危険度が高いもうひとつの理由として、その 地盤が弱いエリアに、耐震基準を満たしていない昔からの古い建物が密集しているということも言えます。 特に古い木造家屋は火災の危険性もかなり高くなります。 地震危険度ワースト1位に指定された荒川区町屋に関しては、街の道幅も狭く、さらには火を扱う工場も多いため、延焼による被害を受けやすいとのことです。 東京で地盤が強い(固い)地域 さて、逆に 地盤が強い(固い)地域はどこなの?ということで、ここからは比較的安全とされている地域を簡単に紹介します。 山の手を境に西側にある武蔵野台地 山手線の東側を境目に、西側に向かって武蔵野台地という台地になっています。 昔はこの武蔵野台地を境として山の手と下町に分けられました。 武蔵野台地にある地域は地盤が強いと言われています。 この地域は形成された年代が古い、比較的固い洪積層(こうせきそう)の地盤で、地盤沈下や洪水、地震時の液状化といった被害にあいにくのが特徴です。 東京23区で地盤が強い、揺れに強い地域トップ3 建物の耐震基準についても知っておこう 地盤が弱い地域であっても、比較的新しい建物であれば安全性はかなり高くなるそうです。 そのひとつの目安として、 1981年(昭和56年)6月以降に建てられた住宅であれば、震度6強の地震で倒れないという基準が設けられています。 というのも、1978年に起きた宮城県沖地震をきっかけに、1981年6月に建築基準法に大きく改正があったからです。 これ以降を 「新耐震基準」と呼ぶくらいの大きな改正です。 なお、1981年6月以前に建てられた住宅は、「震度5程度の地震に耐えうる住宅」という基準となっていますので、首都直下型地震の場合、 倒壊してしまう危険性はかなり高くなる恐れがあります。 それもあって、アラフォーの私は引っ越しの際に 「自分より年下の建物かどうか」を必ずチェックしています。 そうすれば1981年の法改正以降の建物になるので安全性はかなり担保されます。 もちろん建物のつくりにもよりますので、1981年以前の住宅が必ずしも危ないというわけではないようです。 ちなみに、1995年の阪神大震災以降に建てられた住宅は、さらに頑丈な作りになっている傾向があるそうです。 というのも、1995年の阪神大震災を受けて2000年に、また2004年の新潟中越地震を受けて2005年に、とさらに改正が繰り返されているからです。 これから賃貸物件への引越しを予定している人であれば、できるだけ新しい建物、最低でも 築30年以内を目安にしておきましょう。 日頃から心掛けておきたい地震対策 引越しを予定しているのであれば、学校や会社へのアクセスなどを考慮に入れて、地盤が固く比較的リスクが低い地域に引越し先を決めることができます。 でもみんながみんな、今すぐ引越しができるわけではありませんよね。 そういう人は、月並みな言い方になってしまいますが、できる限りの対応をして備えましょう。 建物自体が古い場合は、費用は掛かってしまいますが 専門家に安全性を調べてもらうのが一番現状を把握できます。 そこで安全だとお墨付きを貰えれば安心しますし、もし不十分なところがあればそれを補完することができます。 何も確認しないで放置して、いざ地震が起き時に近隣の家は無事だったのに自分の家だけ壊れてしまったなんていうことがないようにしましょう。 避難所・避難経路を確認しておく 自宅近くの避難所もしっかりと把握しておきましょう。 地震以外の災害含めて、何かあったときに避難できる場所です。 万が一が起こってしまったときにどこに行けばいいかわからない、なんていうことは避けたいものです。 日頃から避難経路を確認して、いつ何時でもスムーズに避難できるように把握しておくことが大切です。 状況にもよりますが、自宅でも安全だと確認できる場合は「避難しない」という選択もあります。 それができるようにするためにも、建物の耐震化の他にも準備をしておきましょう。 周囲の建物にも注意! 2018年6月18日に発生した、大阪北部での地震。 マグニチュードは6. 1で最大震度6弱を記録しました。 この地震でメディアをざわつかせたのが、小学校のブロック塀が倒れて小学生が亡くなってしまった事故。 ブロック塀が建築基準法施行令に違反していたということで大問題になりましたよね。 もしかしたら意図せずに、このような違法状態になっている建造物がたくさんあるかもしれません。 それを把握するためにも確認をするに越したことはありません。 できるだけ怪しい所には近寄らないようにしましょう。 ビルやマンションなどの周囲は、落下物やガラスの破片が降ってくることもあるので注意しましょう。 家具の転倒防止とガラス対策 家具を転倒防止の金具や棒状のもので固定するのは基本ですが、大きな揺れだとそれでも倒れてしまう可能性があります。 その万が一に備えて、少しでも重心が下になるように重いものは下になるように収納するように心がけましょう。 避難経路をふさがないように、普段から部屋の出入り口付近、階段や廊下に荷物を置かないように心がけましょう。 あまり部屋の片づけをしない私でさえ、部屋から玄関までは途中に邪魔になるものがない道筋を確保してあります。 またガラスの飛散防止加工も大切です。 窓ガラスに飛散防止フィルムなどを貼れば、ガラスの飛散はもちろん、窓を割って侵入する空き巣対策にもなります。 余談ですが、最近は紫外線カットができるフィルムもあるようです。 ガラス対策は窓だけではありません。 食器棚などのガラス扉にも貼っておきましょう。 非常時用の食料を確保 水や食料、生活必需品を3日分くらいは確保しておきましょう。 一人暮らしをしていると、食事は普段からコンビニで買ったり外食で済ましている人も多いかもしれません。 ですがいざ地震が起こってしまったら、それらは機能しないという前提でいないといけません。 日持ちする食料や日用品は 日々の使用分以外にも多めにストックしておき、日々の使用分が無くなったら追加購入するようにすれば常にストックがある状態を保てます。 また、食料などをバッグに入れて玄関など持ち運びしやすいところに置いておき、避難所に行く場合でも自宅に残る場合でも対応できるようにしておくのが理想的です。 そこまでしっかりとしたことはできないという場合でも、お菓子やインスタントラーメンでもいいのである程度備蓄しておくようにしましょう。 基本的なことしかないように思うかもしれませんが、こういうことは基本的なことをいかに確実に行っているかが重要になります。 もし上に書いてあることの中で、わかってはいたけどやれていなかったことが合った場合は、明日にでも対応を始めましょう。 地震はいつ来るかわからないのです。 もちろんこれは、住んでいる地域の地盤の強弱に関係ありませんよ。 もし地震が起きてしまったら… 地震が起きた場合に重要なことは、いかに 自分の身の安全を確保するか、ということです。 火災発生の二次災害を防ぐために、火の元をチェックしに行く人は大勢いると思います。 これはとても大切なことなのですが、大きな揺れが続いている間は火の元よりも身の安全を優先してください。 最近のガスは強い揺れを感じると自然と止まるようになっているところがほとんど。 強い揺れの中台所に向かい、そこで転倒してけがをしては大変です。 しかもそこにコップなどガラス製品が落ちてきたら…。 そんなことにならないように、まず身の安全を確保して、揺れが収まってから消しに行きましょう。 実際に被災した場合は 「罹災(りさい)証明書」の申請を自治体に出しましょう。 調査員が自宅の被害状況を調査し、全壊~一部損壊などに分かれて発行されます。 罹災証明書が発行されると、状況によって義援金申請ができたり、被災者生活再建支援制度が利用できたりします。 その他保険料の減免が受けられたり、家の立て直しに当たって災害復興住宅融資が受けられることも。 その罹災証明書の発行申請にあたって必要なものが 被害状況がわかる写真です。 片付けや補修をする前に、まずどのような被害をこうむったのかという証拠を確保しましょう。 それをもとに調査員が現地調査を行うのが一般的な流れです。 もし証拠を抑えずに補修をしてしまったら、受けられる補償も受けられなくなる可能性が高くなってしまいます。 細かいところは自治体によって違う可能性がありますので、それぞれの自治体にご確認下さい。 2018年6月18日の大阪北部地震においては、「一部損壊」の認定に限り、窓口でスマホの写真を見せて説明するだけで証明書を即日発行した自治体もあります。 まとめ 東京で地盤が弱いと言われるのは、そのほとんどが23区です。 それ以外の市部においては 比較的安全な地域となります。 しかし地盤だけではなく建物自体による耐震性を考慮する必要がありますのでくれぐれも注意して下さい。 なぜ日本の中枢である 都心が一番もろいのか…っていう疑問もあります。 東京、大阪、地方都市もそうですが、日本は海に近い沿岸部を中心として経済発展をしてきましたが、 皮肉にもその場所は地盤が弱いエリアとなってしまっているのです。 また東京に限らず、 河川敷周辺や古い木造家屋が密集している地域、そして 海抜が低い地域は特に気を付ける必要があります。 いつ地震が起きても大丈夫なように、ハザードマップ等を確認しながら日ごろから備えておきましょう。 他にも液状化マップや津波被害予測など色々用意されています。 これから引越しをする予定の人は、各種 ハザードマップを参考にしながら住みたい街選びをするのも選択肢として賢明かもしれません。 MEGA地震予測の村井先生や地震解析ラボの早川教授の予測がよく当たると期待が高まっているようですが、一刻も早く地震の予知が可能になるのを願うばかりですね。 もし予知ができれば、確実に備えることができるので危険度は大幅に減らすことができると思います。 あわせてこちらもチェック!.

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板橋区の浸水エリアから見えてくる「隠された真実」

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30年以内に発生する確率 5弱以上 100. 5」を超えれば要注意で、「2. 0」以上の場合は強い揺れへの備えが必要であるとされる。 防災科学技術研究所の分析では、1. 6以上で地盤が弱いことを示すとしている。 居住用物件を購入する際は、必ずハザードマップを確認しましょう。 また、不動産会社にも災害に強い土地や物件を意識的に探してもらうことは、安心な暮らしをする上で非常に重要です。 物件や土地のプロである不動産会社を利用することにより、災害に強く、資産価値の高い物件情報を効率よく複数集めることが出来ます。 タウンライフでは、非公開物件に加えて物件提案書やマイホームのスペシャルガイドも貰うことができ、地震や水害などの自然災害に強い物件探しをサポートしてくれます。 大手ハウスメーカーでご検討中の方は、専用サイトもあります。 災害に強く資産価値の高い土地探しから、間取り、資金計画まで無料で複数の大手ハウスメーカーが提案してくれます。 地震や水害に強い土地探しもサポートしてくれますので是非ご活用下さい。 と並行して、安心して住める物件探しにお役立てください。 ハザードマップのURLがリンク切れで閲覧できない場合 ハザードマップが最新版に改定されてURLが変更になり、閲覧できない場合がございます。 その場合はお手数ですが、からご連絡ください。 迅速に最新のハザードマップに変更させて頂きます。 都道府県• 282• 1,705• 2,130• 6,283• 3,463• 1,188•

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住まい探しの参考サイト 「板橋区で地盤の良い所」 ― 板橋区で住まいを探すなら、地盤が硬く、地震のときも揺れにくい所から。

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掲載開始日:2020年6月17日 最終更新日:2020年6月17日 東京都北区洪水ハザードマップ 区では、想定最大規模降雨(荒川流域の72時間総雨量632mm)で荒川が氾濫した場合や、隅田川等の流域で激しい雨が降り河川に排水できずに氾濫した場合に備え、想定される浸水の深さや避難所などを具体的に示し、区民の皆さんが避難するときは、2箇所以上の避難場所へ避難できるよう、自分自身であらかじめ複数の避難経路を確認しておけるようまとめました。 このマップを区民の皆さんに全戸配布しましたので、まずご自分のお住みの場所をマップに記入して頂き、いざという時に備え、日頃から避難所、避難経路、家族の連絡先、避難時の心得などを、このマップをもとに話しあっていただくとともに、もし、避難準備、避難勧告が発令されたときは、このマップに基づき早めの避難をお願いします。 「東京都北区洪水ハザードマップ」は、下記の窓口でも配布しています。 道路公園課公園河川係(北区役所第1庁舎3階16番)• 区政資料室(北区役所第1庁舎1階)• 各区民事務所カウンター• 荒川知水資料館 改定履歴 改定年月 内容 平成14年4月 北区洪水ハザードマップ 平成20年5月 東京都北区洪水ハザードマップ ~荒川がはん濫した場合~(表面) ~隅田川・新河岸川・石神井川・神田川がはん濫した場合~(裏面) 平成29年5月 東京都北区洪水ハザードマップ ~荒川が氾濫した場合~浸水深改定版(表面)• 想定最大規模降雨の変更に伴い浸水深を変更• 家屋倒壊等氾濫想定区域の表示を追加• 早期の立退き避難が必要な区域の表示を追加• 荒川が氾濫した場合 国土交通省が、平成27年5月の水防法改正に伴い、平成28年5月に、想定しうる最大規模の降雨(荒川流域の72時間総雨量632mm)を前提とした「荒川洪水浸水想定区域図」を公表したことを受けて、東京都北区洪水ハザードマップ~荒川が氾濫した場合~を改訂しました。 荒川が氾濫した場合に、区民の皆さんが自主的に安全かつ円滑な避難行動を取れるよう、国土交通省のシミュレーションに基づき、浸水状況および家屋倒壊等氾濫想定区域、避難所の情報等を表面に、情報・学習編を裏面に記載しております。 隅田川・新河岸川・石神井川・神田川がはん濫した場合 隅田川・新河岸川・石神井川・神田川がはん濫した場合に、区民のみなさんが自主的に安全かつ円滑な行動を取れるよう、東京都のシミュレーションに基づく浸水予想想定区域およびその深さ、避難時の心得、地下埋設の危険性、気象情報等のありか、雨量の感じ方などを記載しております。

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