電子 印鑑 効力。 社印を『電子印鑑』で作るときの注意点と法的効力について

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電子 印鑑 効力

印鑑の持つ役割|意外と知らない印鑑の種類と役割 近年では銀行や会社などの手続きをインターネット上で行う機会も増えており、印鑑を持ってはいるもののほとんど使用しないという人もいるかもしれません。 しかし電子印鑑の意義や使用法などについて理解するためには、従来型の印鑑についての基礎知識が必要です。 まずは印鑑の種類と、それぞれの役割について簡単にご説明します。 印鑑の種類は数多いのですが、代表的なものとして「認印」「実印」「銀行印」の3種類に大きく分けることができます。 認印 認印とは、役所の印鑑登録や金融機関の登録はなく、日常的に利用する印鑑のことです。 宅配便の受領や印鑑登録を要しない書類の作成、会社における一般事務(出勤簿、簡単な伝票作成など)といった用途に広く用いられます。 公的な証明はないものの、捺印すると責任が生じるため、きちんと書類の内容を把握する必要があります。 実印 次に実印は、役所で印鑑登録という手続きにより、印鑑証明を受けた印鑑です。 法的・社会的な権利および義務が発生するため、実印の捺印には大きな責任がともないます。 一般的には、金銭などの貸借証書、不動産取引、相続など重要な場面で実印を使います。 認印は家族全員同じものを使い回しても問題ありませんが、実印は個人の印鑑登録にひも付くので、決して使い回してはいけません。 なお、法務局に登録する法人の実印のことを特に会社実印と呼びます。 社内外における契約書や受発注書、誓約書などに用いられます。 銀行印 そして銀行印とは、金融機関での口座開設、金銭の出納、また保険や証券の契約時に使用する印鑑です。 認印と同様に法的な印鑑証明はありませんが、金銭管理に利用するのでとても大きな責任をともないます。 認印と同じ印鑑を銀行印として使うこともできますが、紛失のリスクを考えると分けた方が無難でしょう。 以上のように、場面に応じていくつかの印鑑を使い分けるのが基本です。 公的機関に登録して証明を受けた印鑑は公的な証明として用いられ、認印は家庭内や社内用の書類に用いられます。 電子印鑑の効力|法的な効力ってあるの? 普通の印鑑に法的効力がある理由 普通の印鑑は、民事訴訟法第228条4項によってその法的な効力を規定されています。 この項目では、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」とされており、私文書(公務員ではない一般の個人・法人)に印鑑を捺印したことによって法的な効力を持つようになることが分かります。 電子印鑑と電子契約の法的効力 また、電子データの文書が法的効力を持つことも法律に規定されています。 2001年に施行された電子署名法の第3条では、「本人による電子署名が行われているときは、電磁的記録が真正に成立したものと推定する」と記されています。 そして電子印鑑の効力を理解するために、知っておきたいのが「電子署名」と「電子契約」という言葉です。 電子署名には、本人のものであることを示す証拠力の違いに応じて2つの署名タイプがあります。 それが「電子サイン」と「電子署名」です。 また、電子契約は電子データ(文書)に電子署名を行い、契約締結することをさします。 電子サインは、メール認証やシステムログなどによって本人確認を行うものです。 一方、電子署名は、第三者機関である電子認証局が発行する電子証明書によって本人性を担保しています。 もちろん、電子サインよりも電子署名の方が強い証拠力を持ちます。 単純な電子印鑑では法的効力に乏しい 単純に電子的な押印を行う電子印鑑は、いわゆる「電子印影」であり、電子データに添付する画像化した印影を指します。 印影を画像化しただけでは本人性を担保できないため、法的効力は持たないと言えます。 そこで、電子サインや電子署名のようにメール認証や電子証明書など、別の証明方法を追加できれば、電子印鑑にも法的な効力を持たせることは可能です。 電子印鑑の活用|目的と用途に応じた使い分け 電子印鑑を導入する場合にも、用途や法的効力の有無などの違いに応じて検討する必要があります。 例えば、社内外の契約書や受発注書にまで電子印鑑を使いたいのであれば、法的効力をきちんと有するタイプのツールを選びましょう。 電子印鑑にもさまざまなタイプがありますが、中には法的効力を認められないものもあるので注意しなければなりません。 法的効力のあるGMO電子印鑑Agree GMO電子印鑑Agreeでは、メールと手書きサインによる認証を行い法的に有効な「契約印プラン」と、電子証明書による認証を行い実印と同様の法的効力を認められている「実印&契約印プラン」という2つのプランがあります。 「契約印プラン」は気軽に使える電子サインで、テレワーク環境を迅速に実現したい場合に適しています。 「実印&契約印プラン」は、電子署名によるガバナンス強化にまで踏み込んだ電子契約サービスです。 まとめ 普通の印鑑でも認印と実印を用途によって使い分けているように、電子印鑑も法的効力の強さや目的・対象(社内だけか社外も含めるのか)によって使い分けることが必要になります。 そのため、電子印鑑を導入する際はそもそもの印鑑の効力についての知識を持つことも大切です。

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電子印鑑のメリット・デメリット・法的な効力など。基礎知識と活用方法について

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「電子印鑑」とはどんな印鑑? 電子印鑑とは、パソコン上の文書に印鑑を押印できるようにしたシステムです。 紙に印鑑を押印するのと同じように、電子印鑑はPDFやExcelなどで作成したデータに直接押印できます。 書類の作成がパソコン上で完結するため、わざわざ印鑑を準備して押印する必要がなく、また印鑑の紛失や破損の心配も要りません。 このように、実際の印鑑に比べ手軽そうな電子印鑑ですが、実際のところ 「そもそも電子印鑑を目にしたことがない」 「電子印鑑は普通の印鑑とどう違うの?効力はあるの?」 といった疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。 ここでは「印鑑」というものの役割に触れながら、電子印鑑の効力や普通の印鑑との違いについて説明していきます。 Index• 印鑑の持つ役割|会社で使用する印鑑の種類と用途について 日々の業務をこなす中で、毎日多くの書類に触れる機会があるかと思います。 その中で印鑑を使用することも多いと思いますが、使用する場面や種類によって印鑑の役割は異なってきます。 電子印鑑を使用する前に、まずは従来使用されている印鑑についてここで改めて確認しておきましょう。 会社で使用する印鑑の種類やそれぞれの持つ役割や効力はどんなものなのか、以下にピックアップしてみました。 代表者印 会社の実印としての役割があり、会社で使用する印鑑の中で最も大きな効力を持ちます。 会社設立の際は法人登記を行いますが、その時に代表者印の届出義務があるため、必ず作成しなければなりません。 代表者が会社を代表して重要な契約を締結する時に使用されます。 用途の例) ・株券を発行する時 ・代表取締役の変更があった時 ・法人が不動産を売る時 ・不動産を担保に入れる時 ・連帯保証をする契約を結ぶ時 ・企業買収する時 会社印・角印 会社における認印としての役割を持ちます。 代表者印ほどの効力はないものの、会社が発行した正式な書類であることを明確にし、信頼性を高めるという効力を持っているといえます。 会社の印鑑証明書の添付が必要でない程度の契約書を作成する時に使用されます。 用途の例) ・見積書、請求書、領収書、発注書を発行する時 ・通達などの社内文書を発行する時 銀行印 銀行や金融機関に届出を行った印鑑のことで、会社においての資金管理の役割を担っています。 「会社の意思で資金移動することを認める」という効力があるため、資金流用など悪用されないように厳重な管理が必要となります。 お金を引き出したり、借りたりといった銀行取引全般で使用されます。 用途の例) ・銀行で口座を開設する時 ・資金を引き出す時 ・小切手や手形などを振り出す時 役職印 部長・課長など、役職ごとの認印として用いられる印鑑です。 役職者は各部署の責任者としての権限を持つため、押印の効力は会社全体へと及ぶといえます。 用途の例) ・社外で契約をする時 ・社内文書を作成する時 ・社内決済を承認する時 ・稟議書の内容を承認する時 個人印 社員個人が社内で使用する印鑑のことです。 認印としての役割が主となり、朱肉を使う印鑑の他にシャチハタなどが使用されます。 個人印はほとんどの場合大量生産の印鑑であることと、同姓であれば印面も同じになってしまうため、実印のような効力は期待できません。 電子印鑑の効力|普通の印鑑との違い 印鑑の役割は、書類の内容に対し「確認済み・承認済み」という意思表示になることが分かりました。 では、電子印鑑と普通の印鑑では効力に違いがあるのでしょうか? 実際のところ、いずれの印鑑であっても契約書自体の法的効力に違いはないのです。 それは印鑑の押印が日本独自の文化であり、契約の効力と直接繋がるものではないためです。 (海外での契約では自筆によるサインが基本になっています。 ) それでも、押印がない書類よりもある書類の方が信頼度は高いといえます。 電子印鑑は、果たしてどの程度の効力を持つのか。 結論から言うと、電子印鑑は認印程度の効力しか持たないというのが現状です。 その理由は、大きく2つあるといえます。 理由1:誰が押印したのか分かりにくい 重要な契約を結ぶ際は、ほとんどの場合取引先と対面し、実際の紙に押印することになります。 電子印鑑の場合、誰が押印したものなのか分からないため、実印としての使用は避けられてしまいます。 理由2:取引先が対応してくれるかどうか確認する必要がある ペーパーレス化・電子化が推進されている日本社会ですが、電子印鑑の普及はまだまだこれからというのが現状。 そのため、電子印鑑を導入しても取引先が対応してくれなければ使用できません。 このような理由から、法的効力は同等であっても普通の印鑑の方が汎用性が高くなってしまうため、電子印鑑はどうしても認印程度の効力という認識になってしまうのです。 とはいえ、今後は電子印鑑がビジネスの主流になっていく可能性も大いにあります。 2005年4月1日から政府より「e-文書法」が施行され、契約書を含む一部文書の電子化が法律で認められました。 その結果、紙を使わずにパソコン上で作成した文書のみでの契約も法的には有効になります。 電子印鑑活躍の舞台は既に整っているといえるでしょう。 また、2020年度分から法人税の電子申告の義務化が決定しました。 これにより、資本金の額等が1億円超といった一定規模以上の企業は、オンラインで税申告しなければならなくなりました。 申告書類には法人番号の記載が必要とされていますが、今後は各企業の会社実印が必要になる可能性もあります。 このように、国をあげて行政手続きのコスト削減・電子化が進められているため、電子印鑑を扱えないと不便な局面が増えていく可能性があるのです。 電子印鑑を使用する際の注意点 電子印鑑を使用する際、特に気を配らなければならないのは「セキュリティ面」ではないでしょうか。 電子印鑑はパソコンさえあれば、フリーソフトなどで簡単に作成することができます。 しかし、フリーソフトで作成できる印鑑のデザインは限られており、独自性に欠け複製が容易という問題点があります。 また、本物の印鑑の印影をスキャンして画像化するという方法もありますが、こちらも複製され悪用されてしまう危険性があります。 このように、セキュリティ面での脆弱性が心配される電子印鑑ですが、実はセキュリティ面をカバーしたタイプも存在します。 それは「印影にデータが保存された電子印鑑」というものです。 複製や改ざんを防ぐため、電子印鑑の印影からシリアル番号や使用者情報を確認できるものもあります。 自分で簡単に作成できる電子印鑑は一見手軽かもしれませんが、今後様々な文書へ電子印鑑を使用したい場合は、やはり後者のタイプがセキュリティ面で安心です。 まとめ ここまで、普段使用している印鑑の役割や電子印鑑の効力・注意点について書いてまいりました。 電子印鑑の文化はまだ深く根付いておらず、またセキュリティ面にも心配な点があるため、今まで通り普通の印鑑を使用する場面も多いのが実情でしょう。 しかし、環境保全のためのペーパーレス化や業務時間の短縮化が求められる現代、電子印鑑のニーズは今後ますます高まっていくはずです。 恐らく、知らなかったでは済まされなくなるシーンも増えてくるでしょう。 時代の波に乗り遅れてしまう前に、電子印鑑の特性を十分把握した上で、可能なところから取り入れていくのが良いかもしれませんね。

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電子印鑑には法的効力があります【無料プランあり】

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皆さんは「電子印鑑」を使用した事がありますか? 請求書や見積書などのPDFデータ、Wordデータなどに、ハンコが押してある(印影が貼り付けられている)場合があります。 一般的に、このようなハンコ(印影)は「電子印鑑」などと呼ばれ、ここ数年で広がりを見せています。 従来行っていた、印刷した紙に実物の印鑑を押し、郵送などをしていた方法に比べ、PC上だけで全てのやりとりが行える点がメリットとなっています。 しかし、パソコン上でハンコ(の印影)を貼り付けただけのものに、法的効力があるのでしょうか。 そもそも普通の印鑑の法的効力どうのようになっているのかも含めて、解説していきます。 書面を作成するということは、その書面の内容の約束をしたとか、意思を表示したということを明確にしておくという趣旨です。 簡単に言ってしまえば、後から「そんなことは言っていない」という言い逃れをさせないために作るものです。 そのため、契約などは書面がなくても成立するとされているものが多いです。 そして、書面がなければ押印もできない以上、印鑑が押されてるということは、法的効力とは基本的には関係ないということが理解できると思います。 押印がなくても法的効力が変わらないとしても、印鑑が本人しか持っていない以上、本人がきちんと意思を表示したのだということが判断できたり、交渉段階の文書ではなく最終的に合意した文書であるということが明らかにしやすい、といった事実上の意味があります。 そのため、押印をするのが通常の実務における扱いといえるでしょう。 一般的に使われる「電子印鑑」は、法的には意味がありません。 そのため、印影の有無にかかわらず、その文書の内容にどのようなことが書いてあるのかどうかだけで判断すればよいということになります。 ちなみに、「電子署名及び認証業務に関する法律」により、「電子署名」が規定されています。 電子署名を利用するには、認証事業者()から電子証明書を発行してもらうことが必要です。 これは、一般的に使われている「電子印鑑」とは別物です。 そして、受け取る側も電子データで受け取るわけなので、その印影をコピーすることは容易です。 したがって、印影の偽造やなりすましをされるリスクがあるということになります。 ただし、これは普通に押された印鑑であっても同じなので、電子印鑑特有のリスクとまでは言えないでしょう。 ただ、普通の印鑑に比べてかなり容易にコピーが可能となっている点は、頭の隅に置いておいた方が良いかもしれません。 *著者:弁護士 (法律事務所アルシエン。 インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。 ) 最新の投稿• Topics• 弁護士一覧• 【無料法律相談の質にこだわる】【24時間・365日受付・土日祝日・早朝や深夜も対応可能】【弁護士7名・司法書士1名所属】【全国対応可能】 迅速な対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。 今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。 他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。 まずはお気軽にご相談いただきたく思います。 弁護士となってから、数々の不倫・離婚問題に携わってまいりましたので、不倫問題・離婚問題はお任せください。 迅速に対応いたします!LINEでの相談も承っております。 facebookページ.

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