令和2年 年末調整。 国税庁「令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」等を公表<源泉所得税関連>

令和元年分 年末調整のしかた|国税庁

令和2年 年末調整

2020年(令和2年)1月から源泉所得税の改正が実施されます。 公表当初はかなり話題になりましたが、公表から時間が経ってしまって忘れてしまっている人もいるかもしれませんね。 2020年から始まる年末調整に影響する4つの税制改正(給与所得控除の引き下げ、基礎控除額の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し)について再確認しておきましょう。 給与所得控除の引き下げ、控除額上限を195万円に引き下げ まずは給与所得者にとって一番影響が大きいのが 給与所得控除の引き下げです。 給与所得控除とは自営業者などでいう経費にあたる所得控除の1つですが、給与等の収入金額により段階的に設定されています。 これが2020年1月以降は 一律、10万円ずつ引き下げられます。 同時にこれまで控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現在の「年収1,000万円」から 「年収850万円」に引き下げられ、かつ 控除上限金額が220万円から195万円に引き下げられます。 結果、年収850万円を超えると10万円以上の控除額の引き下げとなるので、実質的な増税となります。 自分の場合にはどうなりそうか、今年の源泉徴収票でチェックしておきたいですね。 ちなみに、「給与等の収入金額」というのは源泉徴収票でいうところの「支払金額」です。 給与所得控除の速算表 新旧一覧 基礎控除額の引き上げ 給与所得控除の引き下げに伴って、基礎控除額の引き上げも実施されます。 基礎控除というのはすべての納税者一律に適用される所得控除で、現状は一律38万円。 これが 2020年1月以降は一律10万円引き上げられ、48万円に増額されます。 ただし、一部の高所得者についての配慮は必要ないとのことで、所得金額に応じて控除額が段階的に減額されます。 一方で、 フリーランスや自営業者の場合には、関係するのは基本的には基礎控除額ですので、今回の改正では減税の恩恵を受けることができます。 このように基礎控除額に所得要件が設定される関係で、合計所得金額が2,500万円以下(年収2,695万円以下)の場合には、 新たに年末調整時に「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要となるようです。 年収2,695万円超の人はあまり多くないことを考えると、ほとんどの人が来年の年末調整時には書類を新たに提出することになりますね。 なお、今回の改正で 住民税の基礎控除額も変更されます。 住民税は都道府県・市区町村が計算するので、年末調整には直接影響はありませんが、2020年6月以降に給与から天引きされる徴収税額には影響があります。 あわせてチェックしておきましょう。 新たに「所得金額調整控除」が設定される 前述したとおり、年収850万円超の場合には実質的には増税となります。 ただし、子育て世代や介護をしている世帯の負担を和らげるために、 「所得金額調整控除」という所得控除が新設されることになりました。 対象者は、 年収850万円を超える増税対象者で、かつ、以下の3条件のどれかに当てはまる給与所得者です。 例えば、年収950万円であれば「所得金額調整控除額」は10万円となります。 ただし、年収は1,000万円が上限ですので、年収1,000万円以上では控除額は一律15万円です。 なお、 年末調整でこの所得控除を受ける場合には、別途「所得税額調整控除申告書」の提出が必要となる予定です。

次の

第02回 令和2年の大改正!配偶者と扶養に関する控除を理解する! : 富士通マーケティング

令和2年 年末調整

しかし、サラリーマンであってもスーツやビジネスバッグなど、その会社に勤務するためにまったくお金がかかっていないわけではありません。 そのため、所得計算上、収入に応じて一定割合を概算経費として控除することとしています。 この控除が「給与所得控除」です。 給与所得控除額は数年おきに改正されていますが、令和2年度からは一律10万円ずつの引き下げとなりました。 また、上限金額の適用される収入金額が「1,000万円超」から「850万円超」となっただけでなく、上限額自体も220万円から195万円に引き下げられており、まさに高額所得者に絞った増税となっています。 改正前 改正後 寡婦控除 (要件1)夫と死別し、又は離婚後婚姻をしていない者 (要件2)扶養親族又は生計を一にする子(合計所得金額38万円以下)を有する 控除額 27万円 (要件1)夫と死別し、又は離婚後婚姻をしていない者 (要件2)扶養親族又は生計を一にする子(合計所得金額48万円以下)を有する (要件3)本人の合計所得金額が500万円以下である(新設) 控除額 27万円 寡夫控除 (要件1)妻と死別し又は離婚後、婚姻をしていない者 (要件2)生計を一にする子(合計所得金額38万円以下)を有する (要件3)本人の合計所得金額が500万円以下である 控除額 27万円 (要件1)妻と死別し又は離婚後、婚姻をしていない者 (要件2)生計を一にする子(合計所得金額48万円以下)を有する (要件3)本人の合計所得金額が500万円以下である 控除額 35万円 特別の寡婦 (要件1)寡婦控除の要件に該当する (要件2)生計を一にする子(合計所得金額38万円以下)を有する (要件3)本人の合計所得金額が500万円以下である 控除額 35万円 (要件1)変更なし (要件2)生計を一にする子(合計所得金額48万円以下)を有する (要件3)変更なし 未婚のひとり親 適用なし (要件1)未婚のひとり親である者 (要件2)生計を一にする子(合計所得金額48万円以下)を有する (要件3)本人の合計所得金額が500万円以下である 控除額 35万円 なお、これらの制度の対象者から「事実婚」である者が除かれることが明確化されました。 事実婚の判断は住民票に「未届けの夫」又は「未届けの妻」の記載があるか否かで行います。 この5つの改正により、これまでの画一的な控除額から、世帯構成や収入、扶養親族の状況に応じて細かな基準になったのは現代の多様性のある生活スタイルにより合わせた税制に変えていくための方法なのかもしれません。 とはいえ、制度の複雑さは格段に上がり、また、扶養親族や婚姻関係などプライベートな部分にも言及した内容になっており、こうした事実の確認に時間が取られることも想定されます。 令和2年度の年末調整に関しては、制度の内容の理解だけでなく、各種要件の確認方法などもしっかりと理解したうえで早めに対応する必要があるでしょう。 次回はこれらの要件の確認方法について見ていきます。 小島 孝子 氏 神奈川県出身。 税理士。 早稲田大学在学中から地元会計事務所に勤務。 その後、都内税理士法人、大手税理士受験対策校講師、大手企業経理部に勤務したのち2010年に小島孝子税理士事務所を設立。 幅広い実務経験と、講師経験から実務家向けセミナー講師多数担当。 「実務」と「教えるプロ」の両面に基づいたわかりやすい解説に定評がある。 実務においては、街歩き、旅行好きの趣味を生かし、日本全国さまざまな地域にクライアントを持つ、自称、旅する税理士。 【著作】3年後に必ず差が出る20代から知っておきたい経理の教科書(翔泳社)、税理士試験計算プラクティス 消費税法:出題パターン別解法の極意(中央経済社)簿記試験合格者のためのはじめての経理実務(税務経理協会).

次の

【JCSCS共催】「令和2年分」の年末調整が大幅変更!「基礎控除・給与所得控除の改正内容とその影響」 |セミナー・イベント情報【勘定奉行のOBC】

令和2年 年末調整

2020年(令和2年)1月から源泉所得税の改正が実施されます。 公表当初はかなり話題になりましたが、公表から時間が経ってしまって忘れてしまっている人もいるかもしれませんね。 2020年から始まる年末調整に影響する4つの税制改正(給与所得控除の引き下げ、基礎控除額の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し)について再確認しておきましょう。 給与所得控除の引き下げ、控除額上限を195万円に引き下げ まずは給与所得者にとって一番影響が大きいのが 給与所得控除の引き下げです。 給与所得控除とは自営業者などでいう経費にあたる所得控除の1つですが、給与等の収入金額により段階的に設定されています。 これが2020年1月以降は 一律、10万円ずつ引き下げられます。 同時にこれまで控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現在の「年収1,000万円」から 「年収850万円」に引き下げられ、かつ 控除上限金額が220万円から195万円に引き下げられます。 結果、年収850万円を超えると10万円以上の控除額の引き下げとなるので、実質的な増税となります。 自分の場合にはどうなりそうか、今年の源泉徴収票でチェックしておきたいですね。 ちなみに、「給与等の収入金額」というのは源泉徴収票でいうところの「支払金額」です。 給与所得控除の速算表 新旧一覧 基礎控除額の引き上げ 給与所得控除の引き下げに伴って、基礎控除額の引き上げも実施されます。 基礎控除というのはすべての納税者一律に適用される所得控除で、現状は一律38万円。 これが 2020年1月以降は一律10万円引き上げられ、48万円に増額されます。 ただし、一部の高所得者についての配慮は必要ないとのことで、所得金額に応じて控除額が段階的に減額されます。 一方で、 フリーランスや自営業者の場合には、関係するのは基本的には基礎控除額ですので、今回の改正では減税の恩恵を受けることができます。 このように基礎控除額に所得要件が設定される関係で、合計所得金額が2,500万円以下(年収2,695万円以下)の場合には、 新たに年末調整時に「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要となるようです。 年収2,695万円超の人はあまり多くないことを考えると、ほとんどの人が来年の年末調整時には書類を新たに提出することになりますね。 なお、今回の改正で 住民税の基礎控除額も変更されます。 住民税は都道府県・市区町村が計算するので、年末調整には直接影響はありませんが、2020年6月以降に給与から天引きされる徴収税額には影響があります。 あわせてチェックしておきましょう。 新たに「所得金額調整控除」が設定される 前述したとおり、年収850万円超の場合には実質的には増税となります。 ただし、子育て世代や介護をしている世帯の負担を和らげるために、 「所得金額調整控除」という所得控除が新設されることになりました。 対象者は、 年収850万円を超える増税対象者で、かつ、以下の3条件のどれかに当てはまる給与所得者です。 例えば、年収950万円であれば「所得金額調整控除額」は10万円となります。 ただし、年収は1,000万円が上限ですので、年収1,000万円以上では控除額は一律15万円です。 なお、 年末調整でこの所得控除を受ける場合には、別途「所得税額調整控除申告書」の提出が必要となる予定です。

次の