神奈川 緊急 事態 宣言 いつまで。 新型コロナ:緊急事態を全面解除 経済再開に軸足、6月に移動解禁 :日本経済新聞

緊急事態宣言、5月31日まで延長決定。「コロナの時代の新たな日常」

神奈川 緊急 事態 宣言 いつまで

掲載日:2020年4月10日 県民の皆さまには、これまで外出自粛のお願いにご理解・ご協力いただき、感謝申し上げます。 県はこれまで、LINEを使った相談体制や、神奈川モデルによる医療供給体制の整備など、全国に類を見ない取組みにより、全力で新型コロナウイルス対策を進めてきましたが、感染者の増加は続き、4月6日現在、県内の陽性患者数は累計で272人となっています。 首都圏を中心に感染拡大が続く中、4月7日、国は緊急事態宣言を出し、緊急事態措置を実施すべき区域の1つに神奈川県を指定しました。 これを受け、県は、新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、社会の混乱を避けるため、次の取組みを進めていきます。 緊急事態宣言により、県民の皆さまにお願いする外出自粛や学校の臨時休業の措置は、皆さま一人ひとりの「いのち」を守るために、欠かせない取組みです。 神奈川県が新型コロナウイルス感染症による緊急事態にあるという、強い危機感を持って、適切な行動をとっていただくよう、強くお願いします。 県は、神奈川モデルによる医療供給体制の確保に全力で取り組むほか、県民や事業者の皆さまが抱える様々な相談に対応し、できる限りの支援を行う体制を整えてまいります。 県民や事業者の皆さまとともに、力を結集し、県民総ぐるみで、この難局を乗り切っていきましょう。 1 オーバーシュート(感染爆発)を回避するために 県民の皆さまへ 県民の皆さま一人ひとりが、8割程度の接触機会の低減を果たせば、1か月でコロナウイルス感染症は収束できると言われています。 そこで、5月6日(水曜・振替休日)までの間、生活のために必要な場合を除き、外出(特に夜間)を自粛することを強く要請します。 生活に必要な外出とは、食料や日用品の買い物、医療機関の受診、通勤などが考えられますが、皆さまの生活習慣に応じて適切に判断してください。 外出の際は「密閉」「密集」「密接」を避けて行動してください。 仕事はできるだけ自宅でできるよう工夫をお願いします。 また、食料や日用品など、生活に必要な物資が購入できなくなることはありませんので、必要以上の買いだめは控えてください。 キャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設、繁華街の接待を伴う飲食店等は、感染拡大の原因となる可能性がありますので、利用を自粛してください。 さらに、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいでの移動は極力避けてください。 多くの人が利用する施設の管理者の皆さまへ 「密閉」「密集」「密接」の場面を避け、感染防止対策の徹底をお願いします。 今後、県民の外出自粛の効果や、クラスターの発生状況によっては、施設利用やイベントの実施制限などをお願いすることがあります。 2 医療崩壊を防ぐために コロナウイルスで症状の重い方や、一般の治療が必要な方が医療の提供が受けられない、いわゆる医療崩壊の事態は絶対に避けなければなりません。 県では、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えたときに備え、治療が必要な方に適切な医療を提供できる病床を確実に確保するため、新型コロナウイルス感染症に対応するを整備しました。 この医療モデルでは、入院の必要な中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定するとともに、重症者に対しては、高度医療を提供できる医療機関の治療体制を確保し、軽症者や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静・療養をお願いしています。 医療関係者の皆さまには、急を要しない入院や手術をできうる限り抑制・延期して医療スタッフと病床を確保することや、重点医療機関への人的支援など、神奈川モデルの実施に向け、ご理解とご協力をお願いします。 また、県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症への対応にあたっている医療機関や宿泊施設等の活動を全力で応援いただくとともに、スタッフやご家族等への誤解や偏見に基づく差別を行わないようお願いします。 3 県民の生活や県内の経済を守るために 県民の安定的な生活を確保するため、医療や介護、ライフライン、食料品や日用品の販売、金融や物流などの県民の生活に関わりの深い事業者の皆様には、引き続き業務を継続いただくようお願いします。 また、こうした事業者のお子さんを預かる保育所等においては、引き続き業務の継続をお願いします。 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部に「緊急経済・社会対策部」を設置し、消費の低迷や精神的なストレスの高まりなど、新型コロナウイルス感染症による影響を早期に回復させるための取組みを進めます。 専門のコールセンターを設置し、県民や事業者の皆さまの様々な相談にお答えします。 国の緊急経済対策も踏まえ、早急に追加の補正予算を準備し、対応していきます。 採用内定の取消や職を失った方を対象に、生活費を得ながら新たな就職活動ができるよう、県の非常勤職員として最大100人の緊急雇用を実施します。

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緊急事態宣言が全国に拡大・いつから・いつまで?特定警戒都道府県とは?

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スポンサードリンク 緊急事態宣言の東京、神奈川、千葉、埼玉の解除はいつ?解除基準は では、東京都、神奈川、千葉、埼玉の緊急事態宣言の解除はいつなのでしょうか? 緊急事態宣言が継続された1都3県の知事がが会議を行いました。 政府が緊急事態宣言宣言の解除を目安の一つとしている直近1週間の 新規感染者数についてです。 そこで、各知事が下記のような議論をしています。 神奈川県・黒岩知事:「神奈川県は足を引っ張っているが、千葉、埼玉にお伺いしたい。 早く解除してほしいという要望があるが」 千葉県・森田知事:「首都圏は一体となって臨んでいかなければならないと」 埼玉県・大野知事:「一刻も早く解除したいが、首都圏は全体で取り組むしかないと宿命づけられている」 神奈川県・黒岩知事:「万が一解除されないとなった場合には神奈川県が足を引っ張るという可能性にもなるわけですね。 それはやっぱり忍びない」 東京都・小池知事:「それぞれ3県での努力の結果がだいぶ如実に出てきていて、明るい見通しもあろうかと思います。 現在、アルコールなどのラストオーダーが午後7時であると。 その後、お帰りになってもう一杯ということになっていくと、(休業要請の解除時期など)合わせるものは合わせておいてほしい」 では、具体的に政府が示す緊急事態宣言解除の基準というのは何を基準としているのでしょうか。 専門家会議は3つの目安を提案しています。 新規感染者数が1周間で10万人あたり0.5人未満程度を解除基準としていますが、 東京都(人口約1400万人)に対して、1週間で70人。 1日で10人未満が基準の目安としています。 実際に5月7日~13日は、1週間で173人の感染者数ですので、 今の現状では難しい状況といえるでしょう。 さらに、首都圏は東京都以外に3県と一括の解除を念頭においていますので、 東京都が解除条件をクリアしたとしても、神奈川などの他の県が解除条件をクリアできなければ、 解除は難しいといえるでしょう。 となると、21日の解除は難しいかもしれません。 ネット上では、.

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【独自】宣言解除後の新規感染、55%が経路不明…30代以下目立つ : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

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安倍晋三総理は4月7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令した。 埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に4月7日~5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請する。 緊急事態宣言の全文は以下の通り。 安倍総理 基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に対して重大な被害を与える恐れがあり、かつ、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。 このような状況について、全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。 緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和2年4月7日から5月6日までの1カ間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の7都府県となります。 なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、すみやかに、緊急事態を解除することといします。 この後の記者会見で、国民の皆様には、改めて私から詳しくご説明いたしますが、緊急事態を宣言しても海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の三つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく対応に変わりはありません。 他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般、改訂を行った基本的対処方針に基づき都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や社会機能維持のための事業の継続など国民の皆様、お一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。 もっとも重要なことは、何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変える。 専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には、感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。 効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1カ月間に限定して、国民の皆様には、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いします。 政府においては、この国家的な危機にあたり、国民の命と健康のことを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めて参ります。 各位にあっては、今後とも基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。

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