あづま 給食。 【あづま給食センター】スマートフォンからお弁当の注文ができる!スマホ×お弁当配送サービス「あづま弁当」を開始|株式会社あづま給食センターのプレスリリース

オフィスのランチ難民を救え 老舗のオフィス向け宅配弁当メーカー、ITで起こす配達革命

あづま 給食

PR 都心のビジネス街で慢性化している「ランチ難民」問題。 特にIT企業の集積するようなエリアでは、お昼時の飲食店に来客が集中しがちだ。 コンビニエンスストアや、大型のオフィスビルであれば社外に出る際に乗るエレベーター前にすら、長蛇の列ができてしまうことも。 「貴重な昼休みが潰れてしまう……」と、毎日うんざりしているビジネスパーソンもいるのではないだろうか。 そこで脚光を浴びているのが、職場にいながらにして弁当を受け取れる企業向けの宅配サービスだ。 ただ、ユーザーが注文・決済する際の手続きがちょっと煩雑だったり、注文の取りまとめや代金の集金といった事務作業に企業の総務担当者が追われたりしてしまうケースも少なくない。 ビジネスパーソンや企業総務の貴重な昼休みをどう守れるか。 この一見地味ながら切実な問題に対して取り組んでいるのが創業50年を越える弁当メーカー、あづま給食センター(東京都葛飾区)だ。 打ち出しているのはITを活用したキャッシュレスの配達サービス。 企業で働くユーザー個人が、職場の総務担当を通さずにスマートフォンのアプリや専用端末から、弁当を数クリックで直接注文できるシステムを構築した。 ITと弁当配達を掛け合わせたあづま給食センター 近年、東京・渋谷エリアを中心に、ITベンチャーによるオフィス向け弁当宅配事業への参入が相次いでいたが、弁当メーカー側がITを導入して独自サービスを展開する事例は珍しい。 あづま給食センターの、弁当作りという「アナログ」とITという「デジタル」の異色な技術の組み合わせは、オフィスのビジネスパーソンのランチ事情をどう変えるのか。 スマホや端末からキャッシュレスで弁当を注文・決済 あづま給食センターは東京都内の大部分(葛飾区・江戸川区・墨田区・台東区・北区・足立区・江東区・千代田区・港区・品川区・中央区・文京区・荒川区・新宿区)と千葉県市川市・船橋市が配達エリアとしている。 約500社に1日約4500食を届けている。 加えて、2015年ごろからITを活用したキャッシュレスの弁当発注システムに本格的に取り組み始めた。 提供する弁当は日替わりのメニューが1種類で、1食450円。 注文時間は導入企業の立地によってわずかに変動するが、ユーザーが当日の午前10時前後までに注文すれば弁当が職場に届く仕組みだ。 あづま給食センターの日替わり弁当。 1食450円 本サービスの最大の特徴は、導入企業の従業員が職場の総務担当などを通さず弁当を直接注文・支払いできるキャッシュレスのシステムだ。 ユーザーはスマホの専用アプリか、職場に設置された端末を使って注文する。 決済手段には「PayPal(ペイパル)」「Yahoo! ウォレット」「楽天ペイ」を採用した。 「POINT・BENTO(ポイント・ベント)」という独自のシステムを設け、決済すると「Tポイント」や「楽天スーパーポイント」がたまるようにしてユーザーの利便性を高めた。 ユーザーはスマホや端末で3クリックの操作をするだけで弁当を注文でき、現金を使う必要も無い。 加えて売りにしているのが、これまで弁当の注文・配達のたびに企業の総務担当者が負担させられていた事務作業の解消だ。 弁当の集金業務から総務を救え あづま給食センターの古川直社長によると、本サービスの導入企業からよく寄せられるのが、総務担当者の「弁当の注文や集金の業務から解放されて本当に良かった」という声だという。 古川社長によると、総務を日々悩ませている意外な業務が、弁当配達に伴う事務作業だ。 「弁当の注文を従業員から取りまとめたり代金を集めるのは大変な業務。 総務の人は自分もお昼休みを取りたいのに、従業員の弁当のために潰れてしまうこともある。 集金業務をしたくないから宅配弁当を導入していなかったという総務の人の声も聞いた」(古川社長)。 古川社長は、弁当メーカー自身が独自のITサービスを構築している利点も強調する。 ITベンチャーが興した弁当宅配事業では、注文・配達システムは自前だが、弁当の製造については外部の専門業者に委託しているケースも少なくない。 あづま給食センターはメーカー自身が製造・配達・支払いシステムまで担うことで、できるだけコストダウンを図り価格面で優位に立てるように工夫しているという。 弁当配達にIT化によるキャッシュレスを組み合わせた本サービスは現在、21社で導入されている。 多くは品川区や渋谷区、港区といったIT企業が集積するエリアのオフィスに入居している企業だ。 最近では丸の内ビルディング(東京都千代田区)や、東京ミッドタウン日比谷(東京都千代田区)といった大型のオフィスビルからの注文も来るようになった。 あづま給食センターの社屋 IT開発にまい進する異色の「お弁当屋さん」 ランチの注文に時間を掛けたくないビジネスパーソンや、職場の弁当宅配の集金業務に苦しむ総務担当者らのきめ細かいニーズに応えていったあづま給食センターのサービス。 他の弁当業界の企業と同様、もともとITとはあまり無縁の無かった同社だが、キーエンスで法人向けコンサルティング営業を経験したり、経営大学院でマーケティングやサプライチェーン・ERPについて研究するといった異色の経歴を持つ古川社長によって、急速なIT化を遂げつつある。 同社が現在開発を進めているのが、キャッシュレスの決済システムのさらなる利便性向上だ。 場所を取ってかさばる上、レンタルしている分の単価が、20円分だけだが弁当の価格に上乗せされる仕組みになっている。 端末の代わりにスマホをかざすだけで弁当の注文や決済ができる開発中の「シール」 ユーザーや顧客企業が本サービスをもっと受け入れやすくするため、古川社長らが開発を進めているのが端末の代わりとなる特殊な「シール」だ。 QRコードのような機能を持つ2種類のシールを紙のメニュー表に貼って職場に置いておけば、端末の代わりに機能してくれるのだという。 ユーザーはまず、スマホを1枚目のシールの近くにかざすことで、スマホの画面が反応する。 その日の日替わり弁当の注文画面が表示され、クリックすることで注文を確定させることができる。 次に2枚目のシールにスマホをかざせば、やはり反応して画面上でキャッシュレス決済が完了するという仕組みだ。 シールは同じものを貼ったままでよく、基本的に貼り替える必要はないという。 シールの細かい仕様は調整中だが、古川社長によると20年内にも導入を開始したいとしている。 端末をシールに置き換えることでコストを下げ、弁当の料金をより抑えることで普段使いの弁当宅配のニーズを掘り起こしていく方針だ。 12年前には海外進出も果たし、ニューヨーク、ニュージャージーでもお弁当の販売を始めている()。 現地でも16年ごろからスマホやタブレットを使ってニューヨーカー向けにキャッシュレスで弁当の注文・販売・宅配に取り組む。 オフィスや家庭など身近な場所に転がっている切実な課題を、ITの力で解決する。 近年のベンチャーが新サービスを打ち出すきっかけとしては極めて一般的なものだ。 ただ、あづま給食センターはベンチャーでなく老舗だ。 しかもITとは一見対極にあるように見える弁当配達というアナログな世界から、あえてテクノロジーを積極的に取り入れることでこの課題解決に挑んできた。 「うちはお弁当屋さんとしてたまたま、この弁当宅配における問題点を発見した。 手段は別にITで無くても良かったが、たまたまITがはまった」(古川社長)。

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【あづま給食センター】スマートフォンからお弁当の注文ができる!スマホ×お弁当配送サービス「あづま弁当」を開始|株式会社あづま給食センターのプレスリリース

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PR 都心のビジネス街で慢性化している「ランチ難民」問題。 特にIT企業の集積するようなエリアでは、お昼時の飲食店に来客が集中しがちだ。 コンビニエンスストアや、大型のオフィスビルであれば社外に出る際に乗るエレベーター前にすら、長蛇の列ができてしまうことも。 「貴重な昼休みが潰れてしまう……」と、毎日うんざりしているビジネスパーソンもいるのではないだろうか。 そこで脚光を浴びているのが、職場にいながらにして弁当を受け取れる企業向けの宅配サービスだ。 ただ、ユーザーが注文・決済する際の手続きがちょっと煩雑だったり、注文の取りまとめや代金の集金といった事務作業に企業の総務担当者が追われたりしてしまうケースも少なくない。 ビジネスパーソンや企業総務の貴重な昼休みをどう守れるか。 この一見地味ながら切実な問題に対して取り組んでいるのが創業50年を越える弁当メーカー、あづま給食センター(東京都葛飾区)だ。 打ち出しているのはITを活用したキャッシュレスの配達サービス。 企業で働くユーザー個人が、職場の総務担当を通さずにスマートフォンのアプリや専用端末から、弁当を数クリックで直接注文できるシステムを構築した。 ITと弁当配達を掛け合わせたあづま給食センター 近年、東京・渋谷エリアを中心に、ITベンチャーによるオフィス向け弁当宅配事業への参入が相次いでいたが、弁当メーカー側がITを導入して独自サービスを展開する事例は珍しい。 あづま給食センターの、弁当作りという「アナログ」とITという「デジタル」の異色な技術の組み合わせは、オフィスのビジネスパーソンのランチ事情をどう変えるのか。 スマホや端末からキャッシュレスで弁当を注文・決済 あづま給食センターは東京都内の大部分(葛飾区・江戸川区・墨田区・台東区・北区・足立区・江東区・千代田区・港区・品川区・中央区・文京区・荒川区・新宿区)と千葉県市川市・船橋市が配達エリアとしている。 約500社に1日約4500食を届けている。 加えて、2015年ごろからITを活用したキャッシュレスの弁当発注システムに本格的に取り組み始めた。 提供する弁当は日替わりのメニューが1種類で、1食450円。 注文時間は導入企業の立地によってわずかに変動するが、ユーザーが当日の午前10時前後までに注文すれば弁当が職場に届く仕組みだ。 あづま給食センターの日替わり弁当。 1食450円 本サービスの最大の特徴は、導入企業の従業員が職場の総務担当などを通さず弁当を直接注文・支払いできるキャッシュレスのシステムだ。 ユーザーはスマホの専用アプリか、職場に設置された端末を使って注文する。 決済手段には「PayPal(ペイパル)」「Yahoo! ウォレット」「楽天ペイ」を採用した。 「POINT・BENTO(ポイント・ベント)」という独自のシステムを設け、決済すると「Tポイント」や「楽天スーパーポイント」がたまるようにしてユーザーの利便性を高めた。 ユーザーはスマホや端末で3クリックの操作をするだけで弁当を注文でき、現金を使う必要も無い。 加えて売りにしているのが、これまで弁当の注文・配達のたびに企業の総務担当者が負担させられていた事務作業の解消だ。 弁当の集金業務から総務を救え あづま給食センターの古川直社長によると、本サービスの導入企業からよく寄せられるのが、総務担当者の「弁当の注文や集金の業務から解放されて本当に良かった」という声だという。 古川社長によると、総務を日々悩ませている意外な業務が、弁当配達に伴う事務作業だ。 「弁当の注文を従業員から取りまとめたり代金を集めるのは大変な業務。 総務の人は自分もお昼休みを取りたいのに、従業員の弁当のために潰れてしまうこともある。 集金業務をしたくないから宅配弁当を導入していなかったという総務の人の声も聞いた」(古川社長)。 古川社長は、弁当メーカー自身が独自のITサービスを構築している利点も強調する。 ITベンチャーが興した弁当宅配事業では、注文・配達システムは自前だが、弁当の製造については外部の専門業者に委託しているケースも少なくない。 あづま給食センターはメーカー自身が製造・配達・支払いシステムまで担うことで、できるだけコストダウンを図り価格面で優位に立てるように工夫しているという。 弁当配達にIT化によるキャッシュレスを組み合わせた本サービスは現在、21社で導入されている。 多くは品川区や渋谷区、港区といったIT企業が集積するエリアのオフィスに入居している企業だ。 最近では丸の内ビルディング(東京都千代田区)や、東京ミッドタウン日比谷(東京都千代田区)といった大型のオフィスビルからの注文も来るようになった。 あづま給食センターの社屋 IT開発にまい進する異色の「お弁当屋さん」 ランチの注文に時間を掛けたくないビジネスパーソンや、職場の弁当宅配の集金業務に苦しむ総務担当者らのきめ細かいニーズに応えていったあづま給食センターのサービス。 他の弁当業界の企業と同様、もともとITとはあまり無縁の無かった同社だが、キーエンスで法人向けコンサルティング営業を経験したり、経営大学院でマーケティングやサプライチェーン・ERPについて研究するといった異色の経歴を持つ古川社長によって、急速なIT化を遂げつつある。 同社が現在開発を進めているのが、キャッシュレスの決済システムのさらなる利便性向上だ。 場所を取ってかさばる上、レンタルしている分の単価が、20円分だけだが弁当の価格に上乗せされる仕組みになっている。 端末の代わりにスマホをかざすだけで弁当の注文や決済ができる開発中の「シール」 ユーザーや顧客企業が本サービスをもっと受け入れやすくするため、古川社長らが開発を進めているのが端末の代わりとなる特殊な「シール」だ。 QRコードのような機能を持つ2種類のシールを紙のメニュー表に貼って職場に置いておけば、端末の代わりに機能してくれるのだという。 ユーザーはまず、スマホを1枚目のシールの近くにかざすことで、スマホの画面が反応する。 その日の日替わり弁当の注文画面が表示され、クリックすることで注文を確定させることができる。 次に2枚目のシールにスマホをかざせば、やはり反応して画面上でキャッシュレス決済が完了するという仕組みだ。 シールは同じものを貼ったままでよく、基本的に貼り替える必要はないという。 シールの細かい仕様は調整中だが、古川社長によると20年内にも導入を開始したいとしている。 端末をシールに置き換えることでコストを下げ、弁当の料金をより抑えることで普段使いの弁当宅配のニーズを掘り起こしていく方針だ。 12年前には海外進出も果たし、ニューヨーク、ニュージャージーでもお弁当の販売を始めている()。 現地でも16年ごろからスマホやタブレットを使ってニューヨーカー向けにキャッシュレスで弁当の注文・販売・宅配に取り組む。 オフィスや家庭など身近な場所に転がっている切実な課題を、ITの力で解決する。 近年のベンチャーが新サービスを打ち出すきっかけとしては極めて一般的なものだ。 ただ、あづま給食センターはベンチャーでなく老舗だ。 しかもITとは一見対極にあるように見える弁当配達というアナログな世界から、あえてテクノロジーを積極的に取り入れることでこの課題解決に挑んできた。 「うちはお弁当屋さんとしてたまたま、この弁当宅配における問題点を発見した。 手段は別にITで無くても良かったが、たまたまITがはまった」(古川社長)。

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【業界初:弁当とITの融合】企業向け宅配弁当のあづま給食が電子マネーとクラウドシステムを使った、新しいオフィス向け弁当注文システム「OBENTO

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東京都・葛飾区に本社を置き、10年前から海外進出もしており、米国ニューヨーク、ニュージャージーでも販売を始め、日本の弁当文化を広めています。 現在、都内のランチタイムのオフィス街周辺は飲食店が混雑していたり、また社員食堂をもたない企業も増えたことで、「ランチ難民」という言葉ができるほど、ランチの選択肢が限られています。 こうした中、オフィスまでまとめて配達してくれる企業向け宅配弁当のニーズは高まっています。 しかし、注文の取りまとめや、集金が総務担当者の負担になるため宅配弁当を取り扱わないという企業も多く、さらにオフィスビルのセキュリティが厳しくなったことで、宅配弁当の営業が困難な状況になっている現状があります。 そうした中で、当社がたどり着いたのが「ITと弁当の融合」です。 企業向け宅配弁当の市場は大きく、当社は急激に進化するテクノロジーを活用することで、活路が見い出せると考えました。 ご注文はあづま給食センター専用URLより当日10時までご注文いただけます。 ランチタイムにオフィスへお弁当が届きます。 面倒なお弁当の集計や集金が不要になり、総務担当者様のお手を煩わせません。 いつでもどこからでも、3タップでお弁当の注文・決済・集計ができるサービスです。 2016年には創業50周年を迎え、品質およびサービスの向上として、テクノロジーを使い「あづま弁当」をはじめとした新たな取り組みを行っております。 ITやマスメディア、不動産など、幅広い業種のお客様にご利用いただき、毎日4,000~4,500食の手作り弁当を、製造からお届けまで一貫して自社で行っております。

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