岩手 県 緊急 事態 宣言。 ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(岩手県編)

緊急事態宣言後の道府県立学校、岩手と和歌山で授業継続

岩手 県 緊急 事態 宣言

新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像(米国立アレルギー・感染症研究所提供) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日にまとめる提言案の全容が30日、判明した。 今後の対策について「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記した。 提言案では新規感染者数について「辛うじてオーバーシュート(爆発的感染)を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。 その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。 具体的には蔓延(まんえん)の状況に応じ、「感染状況が厳しい地域は引き続き『厳しい行動制限』が必要」とする一方、「新規感染者数が限定的となり対策の強度を一定程度緩められるような地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、直ちに以前と全く同じような生活に戻れるわけではない」との厳しい見通しも示した。 休校が続く学校の取り扱いについては、1年以上にわたり新規感染者が生じることを踏まえると、感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で、「学校の活動を再開し、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とした。 【産経新聞 引用終わり】 専門家会議が、緊急事態宣言の継続を求めた理由は、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」だそうです。 確かに、東京の状態は、昨日5月1日に165人の感染者が出たので、そのように表現する事もできます。 ただ「オーバーシュートの兆候を見せ始めた」のが3つは15日前後か25日頃とみるかで判断はまるで違ってくると思います。 また、昨日突如として増加したのは、病院や高齢者施設での集団感染発生したせいもあったからで感染経路47人 28% だそうです。 しかし福岡市を見て見ると、感染者数は激減しています。 これらの県が緊急事態なのでしょうか?感染者が0人でも、3月中旬の水準を下回っていないのでしようか? 専門家会議では「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と言っておられるようですが、0人になっている県が4割を超えているのにこの発言という事は、つまりは「日本全国で感染者が0人にならなければならないので、それまでは感染者がいない県でも自粛するべきだ。 その為には経済が破綻しても仕方がない」とおっしゃっているように聴こえます。 つまりは「東京の道連れに、全国の経済を悪化させる」ということです。 このような日本の専門家会議とは全く別の判断をしているにもあります。 イタリアです。 イタリア政府は3月に1日の感染者が1797人になったので「危険だから移動するな」と国民に呼びかけましたが、今では「1日の感染者数が2745人程度まで減少したので企業活動を再開しよう」と呼び掛けています。 そして今、首都圏・近畿圏・名古屋圏・北海道以外の殆どの地域では感染はほぼ収まっているのに、また緊急事態宣言を全国に延長しようとしているのは、なぜなのでしょうか?私には、さっぱり意味が解りません。 まさか、欧米に比べると感染者数は1桁違う。 死亡率は2桁違う。 それでも「みんなと同じ事をしたい」から「大変だ!大変だ!と緊急事態を装っている」訳ではないと思うのですが…。 私には、この日本の決定は理解できません。 それで感染者0人の岩手県の岩手日報をネットで開いてみました。 すると、様々な施策をしています。 他県からくる新幹線での来県者に体温チェックをするのは 県内にウィルスを入れない為の抑止策として他県も見習うべきだと思いますが、感染者がいないのにパチンコ店は休業して登山も自粛しています。 なぜ、ここまでするのでしょう。 まさか他県が皆やってるから…。 いいえ。 これほど用心深いから感染者が今までいなかったのかもしれません。 けれど私は「感染者がいないのだから、パチンコ店に行っても感染する危険はまずない」と思うのですが…批判されるかもしれませんが「他県の方はご遠慮ください」で営業した方がよくないですか? 感染があるから、外出すると感染する可能性があるのです。 感染がないなら、外出しても自宅にいても感染しない事に変わりはないから「堂々と外出して経済を活性化した方がよい」と考える私は、日本人として異端なのでありましょうか? しかし、それでも岩手県は凄いと思いましたので、追伸として「岩手日報」さんの記事を引用させて頂きます。 25 加盟パチンコ店休業へ 県遊技業協同組合、来月6日まで 県遊技業協同組合(工藤嘉(あきら)理事長、組合員62人)は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う県の休業要請を踏まえ、加盟する県内の全パチンコ店に休業を要請した。 25日から5月6日までで、全117店舗が応じる見込み。 組合によると、24日の理事会で、全加盟店が休業する方向性を説明。 菊池均・専務理事は「県内外の店が足並みをそろえて休業しなければ、十分な拡大防止はできない。 お客さまや従業員、その家族を守るためにも協力は惜しまない」としている。 28 GW 盛岡駅で体温チェック 県が新幹線利用者に啓発 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、県は大型連休中の5月1~6日、盛岡市のJR盛岡駅で、東北新幹線で来県した人に、サーモグラフィーを用い体温チェックを行う。 健康観察への協力も求め、来県者と在県者双方の安全を守る。 同駅の北、南の両改札口で行う予定。 新幹線到着に合わせ、県職員が啓発チラシを配り、参考として体温のモニタリングを行う。 不要不急の外出自粛や毎日の検温など健康観察への協力を促す。 仮に発熱症状がみられた場合、周囲に配慮して声掛けし注意を促す。 28 GWにも一関に発熱外来 ドライブスルー採用、県内順次開設 新型コロナウイルス感染症対策で県内九つの二次医療圏に新設する「発熱外来」は、早ければ大型連休中から順次、各地に開設される見通しだ。 一関市などが近く、市内にドライブスルー方式で検体採取も行う拠点を置く予定。 発熱外来は場所を公表して予約制で利用でき、帰国者・接触者外来と併用することで検査の間口が広がる。 一関市の発熱外来は同市と平泉町、一関市医師会の3者などで設け、当面は両市町の住民を対象にみる。 設置場所や診療開始日は未定だ。 利用者は発熱外来に電話予約した上で受診する仕組みで、医師や看護師が問診と体温測定を行う。 検体も採取し、感染の疑いがあれば県を経て、基本的に民間検査機関でのPCR検査に回す。 県内の他の二次医療圏でも、地元医師会などが開設に向け調整を進めている。 医療圏ごとに医師ら人員態勢が異なるため、検体採取まで担うか否かを含め、対応メニューはそれぞれで決める。 30 春登山 人はまばら シーズン迎えた県内、多くは自粛 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、山開き行事が中止になった鞍掛山の山頂。 岩手山を望む登山客は少なかった=29日午前11時15分、滝沢市 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本県は春の登山シーズンを迎えた。 国内関係団体が自粛を呼び掛けていることもあり、例年は29日に山開きを行う県内の山を訪れた人はわずか。 滝沢市の鞍掛山(897メートル)の登山客は例年の1割程度で、釜石、大船渡、住田の3市町にまたがる五葉山(1351メートル)も少なかった。 「庭」のように登る地元の愛好者からは戸惑う声も漏れるが、関係団体は遭難への対応も念頭に自粛を要請。 山にも警戒と困惑が広がっている。 岩手山を背にした登山客で例年埋まる鞍掛山の山頂は、静まり返っていた。 山開き行事は中止となり、登山客は景色を楽しんだ後、密集を避けるように下山。 マスクを着けた人もいた。 自粛を求める掲示がされた登山口駐車場の車約35台は、全て県内ナンバー。 滝沢市外山の会社員男性(41)は「最盛期に岩手山を登るのはためらうが、鞍掛山は散歩の延長みたいなもの。 県境を越えるわけでもないので、自粛はどうか」と腕を組んだ。 一方、毎年鞍掛山に登る登山ガイドで八幡平市大更の理容師畠山聖徳(きよのり)さん(38)は自粛中。 「安易に登り事故になると医療機関に迷惑をかける。 山は自己責任ではあるが、今の責任は重い。 山は無くならない。 山好きなら我慢できるはずだ」と思いを語る。 01 コロナ病床160に拡大 県方針、軽症者施設も確保 県議会臨時会は30日、招集された。 全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて県は、医療機関の感染者対応病床を現在の約100床から160床程度に増やす方針を示した。 併せて軽症者向け療養施設の確保などを進め、検査・診療態勢を強化する。 議案質疑で、斉藤信氏(共産党)が取り上げた。 県保健福祉部の野原勝部長は「(ウイルスが外部に漏れ出さないようにする)簡易陰圧装置や、人工呼吸器、人工心肺装置ECMO(エクモ)の整備により、重症者にも対応する感染症対応病床として、おおむね60床程度の確保が図られる」と説明した。 県によると、本県では九つの指定医療機関に計38の感染症病床があったが、陰圧装置などを導入し約100床を確保。 患者の増加に備えて、さらに受け皿を拡大する。 01 つなごう手作りマスク 金ケ崎町が買い取り、きょう無料配布 金ケ崎町民が手作りしたマスク。 買い取りは5月20日まで受け付ける。 町が買い取る枚数は4千枚程度とし、町民1人当たり10枚から受け付ける。 サイズは大人用(縦9センチ、横17センチ程度)のみ。 マスクの色や柄は自由で、未使用のガーゼ生地や手拭い、さらしなどの綿素材を使って製作し、化学繊維は使用不可とする。 町民個人からの買い取りに限定し、事業者や団体によるものは除く。 申込書は町ホームページでダウンロードでき、買い取り窓口の町総務課にも置く。 5月1日の午前10時からは町役場3階で、希望する町民に手作りマスク300枚を無料配布する。 1人2枚までで、なくなり次第終了。 問い合わせは同課(0197・42・2111)へ。 02 テークアウト情報ラインで 花巻・メニューや新規参加店を通知 QuubeをPRする花巻商工会議所の職員 花巻商工会議所(高橋豊会頭)は1日から、新型コロナウイルス感染症拡大で売り上げが減少している花巻市内の飲食店を応援しようと、各店のテークアウト情報を無料通信アプリLINE(ライン)で発信する取り組みをスタートさせる。 コロナ禍で悲鳴を上げる会員飲食店を「友だちの輪」で支えていく。 取り組みは、同会議所が開設する花巻飲食店持ち帰り専門情報サイト「Quube(食うべ!)」の情報をラインで発信するもの。 希望者がスマートフォンで2次元コード(QRコード)を読み込むなどして「友だち登録」すると、メニュー更新や新規参加店の情報が随時通知される。 登録店の情報(店名、営業時間、電話番号、テークアウトメニューと価格など)も確認できる。 参加店の申し込み、問い合わせは同会議所(0198・23・3381)へ。

次の

私には「なぜ感染者が最初から0人の岩手県に、緊急事態宣言がでているのか」その理由が解りません。これにならうと他県でも新規感染者が0人になっても、緊急事態は続くのでしようか? ●新型コロナ、持続的対策1年|長谷川七重@宇宙人思考から世界を観察してみます。|note

岩手 県 緊急 事態 宣言

発言する安倍総理 出典:首相官邸YouTubeから 安倍総理は14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応している13の「特定警戒都道府県」でも、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県は解除となる。 東京と神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道は引き続き緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が要請される。 緊急事態宣言は、47都道府県を対象に5月31日までを期限に発令されたが、14日を目処に感染が減ってきた地域では見直すと予告していた。 新規感染者が減ってきた県を中心に、14日付けで宣言が解除される。 あわせて、宣言を解除する基準も示しており、「感染数」「医療提供体制」「監視体制」の3点から総合的に判断し、「直近1週間で10万人あたりの累積感染者が0. 5人以下」が目安。 東京都の人口約1,400万人に当てはめると、1週間で70人以下 1日10人以下 となる。 また5月21日を目処に、再び宣言の範囲を見直し予定。 安倍首相は、「可能であれば31日を待たずに解除したい」とし、39県の緊急事態宣言解除について「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日はその本格的なスタートの日」と言及。 段階的に、活動を再開していく方針を示した。 なお、海外ではロックダウン解除後に、再度の感染拡大が起きた事例もあるため、引き続きのテレワークや電話で済ませられる要件は電話でなど、段階的な活動再開を要望した。 また、飲食店、百貨店や商店街、劇場や映画館、ホテルなど、80以上の業界ごとに感染予防のガイドラインを策定。 「現場で働く人を感染から守るための指針」として、協力を呼びかけた。 【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。 直近1週間の合計で10万人当たり0. 5人以下に抑えられていること。 さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。 重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。 こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。 この後の政府対策本部において決定いたします。 残りの8都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考えます。 引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。 地方への移動も控えていただきたいと思います。 1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。 医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。 懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で1万人を超えました。 ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。 一時、700人近くまで増加した全国の新規感染者は、このところ毎日、100人を下回る水準で推移しています。 この1か月で7分の1以下に減少しました。 全ては、徹底的な外出自粛などの要請に御協力してくださった国民の皆様一人一人の行動の結果であります。 改めて、心より感謝申し上げます。 そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日は、その本格的なスタートの日であります。 レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。 これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。 解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。 新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。 しかし、どんなガイドラインも感染リスクをゼロにすることはできません。 緊急事態が解除された後も、私たちの身の周りにウイルスは確実に存在します。 北海道では、2月下旬に独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。 しかし、3月半ばの解除後、2、3週間たったころから感染者が再び拡大傾向となりました。 ドイツでも、行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。 当初、抑え込みに成功したと言われたシンガポールでも、感染者が大きく増えました。 韓国でも、先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースを御覧になった方も多いと思います。 気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。 全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。 これがこのウイルスの最も怖いところです。 これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに3つのお願いがあります。 第一は、少しずつ段階的にということです。 解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。 それでも、最初は人との面会は避ける、電話で済むものは済ませるなど、人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。 解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。 段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします。 第二は、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしいということであります。 オフィスの仕事については、多くの皆さんの御協力によって、この1か月でテレワークが普及しました。 改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。 時差通勤などの取組も、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けていただきたいと考えています。 第三は、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。 こまめな手洗いを心がけていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り、密集は避ける。 外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接はできるだけ避ける。 屋内より屋外で、密閉は避ける。 専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。 特に3つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。 いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。 社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を抑え込んでいく。 これほど難しい作業はありません。 これまで以上にお一人お一人の御協力が必要となります。 ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の周りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。 新たな日常を、しっかりと時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら、確立していく必要があります。 世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。 長い道のりも覚悟する必要があります。 だとすれば、その間も私たちの雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。 新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。 そのためには、もう一段の強力な対策が必要である。 そう判断いたしました。 先般の事業規模117兆円の補正予算を強化するため、政府として直ちに2次補正予算の編成に着手いたします。 この後の政府対策本部で指示いたします。 休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。 1日8,000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5,000円まで特例的に引き上げます。 さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設いたします。 世界的な感染の広がりには、全く終わりが見えません。 世界経済がリーマンショックとは比較にならない、正に100年に1度の危機を迎えています。 世界的な大企業すら大きなダメージを受けています。 そうした中で、連鎖倒産という事態は絶対に防がなければなりません。 大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、事業の存続を強力に下支えします。 中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています。 手続を徹底的に簡素化し、1週間後から入金をスタートしました。 この1週間だけで8万件余りの中小企業・個人事業主の皆さんに、合計1,000億円を超える現金をお届けしています。 月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大5年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。 その上で、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。 さらには、感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。 自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく拡充します。 自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように、そして、仮に起きたとしても、その波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。 医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施していく。 昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。 抗原検査は多くの皆さんが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。 最大6時間を要するPCR検査と異なり、わずか30分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。 ウイルスが多い場合にはPCR検査と同等の検出感度があります。 感染力の高い人を早期に見つけることで感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。 来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のPCR検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。 PCR検査についても唾液を使った検査の実用化を加速します。 鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。 あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに検査を実施する体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。 重症者への治療薬として承認したレムデシビルは国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。 アビガンについても有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。 さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。 別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば、安全性は確認されています。 既に臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。 それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで、更なる治療効果も期待できます。 感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を一日も早く確立したいと考えています。 次なる流行のおそれは常にあります。 新たな日常に向かって社会経済活動を本格化することは、当然そのリスクを高めます。 皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、1週間後の未来は予断を許しません。 感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の緊急事態宣言もあり得る。 今回はその判断に当たっての考え方もお示ししています。 しかし、国民の皆様の御協力があれば、そうした事態は回避できます。 2月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。 国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。 国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。 国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。 そして、この1か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。 そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。 これは数字上明らかな客観的事実です。 全ては国民の皆様の御協力の結果であります。 大変な御苦労をおかけしております。 長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で大きなストレスもたまっておられると思います。 ただ、私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げています。 今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。 新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。 しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。 私はそう確信しております。 私からは以上であります。

次の

緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」

岩手 県 緊急 事態 宣言

【関連記事】• 大村秀章知事は6日、新型コロナの対策本部会議を開き、愛知県独自の緊急事態宣言を出した。 期間は24日まで。 県境をまたぐ不要不急の移動の自粛に加え、大人数での会食や宴会も自粛を求めている。 知事は「一気に感染拡大を封じていきたい」と強調した。 この夏の予定を決めかねていたが、県の宣言を受けて帰省を断念した人もいる。 同市名東区の女性会社員(38)は大阪府に住む両親から「孫の顔が見たい」とせがまれ、悩んでいた。 県の宣言が出たことで両親を説得する決心がついたという。 「年末には実家に帰りたいが、今の状況が続けば難しいかも」と寂しそうだ。 同市の主婦(42)も宣言を受け、夫の実家がある福井県への帰省を取りやめた。 感染者が増えて夫は7月中旬から再び在宅勤務に。 小学2年の息子はセミ捕りなど自然に囲まれたお盆休みを楽しみにしていたが、「要請を無視して感染したら、子どもが周りに責められるかも」とあきらめた。 「旅行は良くて帰省はダメなのか」。 千種区に住む大学4年の男性学生(22)は帰省自粛を呼びかける動きに納得がいかない。 政府の「Go To トラベル」事業は継続中。 感染防止対策を徹底すれば「(旅行中の)感染リスクは低い」とした菅義偉官房長官の発言を挙げ、「それなら帰省も大丈夫なはずだ」と話す。 正月から地元の京都に戻れておらず、お盆休みに帰省する予定だ。 帰省をめぐっては、岐阜県が感染拡大地域との往来や県をまたぐ外出について慎重に判断するよう求めている。 三重県の鈴木英敬知事は3日、独自の「緊急警戒宣言」を発表。 感染者が急増している地域から三重への帰省を検討している人らに対し、「今その必要があるか、立ち止まって考えてもらいたい」と呼び掛けた。 (植田寛之、宮田圭).

次の