学校 休校 要請。 唯一「休校要請」に従わなかった島根県 知事の決断に「英断」

小学校・中学校・高校の「臨時休校」の法的根拠は???

学校 休校 要請

全国の小中高校などへの休校要請を表明する安倍首相(27日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。 政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。 全国的な蔓延(まんえん)と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。 安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部会議で「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ。 全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。 文部科学省が28日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。 首相は「患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と一斉休校の狙いを強調。 入学試験や卒業式などをまだ行っていない場合は実施を認め、その際は感染防止措置を取ったり、必要最小限の人数に限ったりするなどの対応を呼びかけた。 文科省の調査では2019年5月1日現在、全国の国公私立の小学校は約2万校(約636万人)、中学校約1万校(約321万人)、高校約4800校(約316万人)、特別支援学校約1100校(約14万人)。 文科省は25日の通知で全国の教育委員会などに対し、学校で感染者が確認された場合、地域全体での臨時休校を検討するよう求めていた。 その後、北海道や大阪市などで一斉休校に踏み切る例も出てきたことから、全国で足並みをそろえてもらう方が、より効果的だと政府は判断した模様だ。 長期にわたって一斉休校になると、子供の面倒を見る親や家族らが会社などを休まざるを得ない恐れもある。 このため首相は行政機関や企業に「子供を持つ保護者の方々への配慮」を求めた。 その上で「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と明言した。 政府内では休業補償を行う案が出ている。 首相は感染拡大を抑制し、経済への影響を最小限に抑えられるよう、関係閣僚に法整備の検討も指示した。 新型コロナウイルスに関する新法を制定するか、現行の新型インフルエンザ特別措置法を改正することが念頭にあるとみられる。 《あわせて読みたい》.

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【一斉休校】文科省通知 「学校、クラスター化の危険」

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感染症が流行し、2020年2月27日に政府が大きな決断をしましたね。 「遅すぎる」や「大人は?」など、いろんな意見が飛び交っていますが、どこに手を加えても混乱を招くことは承知していたはず。 にもかかわらず、この判断を下したのは英断だったのか?それは終わってみないとわかりませんが・・ これでは見通しが甘く、感染拡大防止措置も穴だらけ。 現場が混乱する。 共働きやシングルの家庭、またその親たちが勤めている職場、学校など、混乱しているでしょうね・・ そんな中、 学童保育や保育園、幼稚園は休みにならず、継続開所するということが発表されました。 その理由は何なんでしょうか・・詳しく調べてみたいと思います。 さぁ目次です。 なぜ学童保育・保育園・幼稚園は継続開所!?休みにならない理由をまとめてみた 感染が徐々に拡大し、その勢いも増してきている日本。 いよいよ学校が休みになるという異例の状況にまで発展したわけですが、その中で 学童保育や保育園、幼稚園が休みにならないという発表がされました。 その理由は何なんでしょうか。 正式に政府から出た発表は 保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は共働き世帯などに配慮し「原則として引き続き開所してもらう」との方針 共働き世帯や一人親世帯にとっては必要なことだとは思います。 学校休みになっても仕事が休みになる訳ではありませんからね。 対策予算を海外と比較... 衝撃の事実! 諸外国と日本、今回の感染関連の対策予算もかなり大きな話題になっています。 ・中国 1兆500億円 ・香港 4,000億円 ・韓国 1兆3,700億円 ・台湾 2,200億円 ・米国 2,800億円 ・シンガポール 5,040億円 ・東京都 401億円 ・日本 153億円 諸外国と比べてかなり少ないですね。 これには多くの人が反応しています。 また、 諸外国でも学校の休校はすでに始まっていますが、それに伴い、この予算を経済補償、補填に充てることになっています。 要するに、 「今は危機的状況で仕事なんて言ってられないから学校も仕事も休んでください。 国がその分補償するんで。 」 ということですね。 日本も休校にするのは正しかったと思いますが、ここが諸外国とは大きく違うところです。 補填することができたならば、保育園や学童保育も同時に休校、休園にすることができたのではないか・・ということですね。 <追記> 2020年2月29日に記者会見があり、「新助成金制度」を設けるとのことです。 どんな制度になるか詳細はこちらで!! 小中高一斉休校で感染リスクは下がるの?意味がないのではという意見も 小中高一斉休校により、学校での感染リスクはなくなりますが、学童保育に集まる人も多くいるはずですし、そもそも感染拡大抑制の対策になっているのか?という疑問も多く聞こえます。 小学校中学校高校が一斉に休校になる。 卒業式や入試、入学式など節目のイベントがあった学生たちにとってはショックなことですが、それ以外の学生たちの中には、喜んでいる人も多いのではないでしょうか。 すでに懸念されているのが、ショッピングセンターなどに学生たちが集まるのではないかということ。 学校休みだとひまですからね・・家でじっとしているのは苦痛だと思います。 衝撃の報道。 全国一斉春休みまで休校…いくらなんでも…。 医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。 社会が崩壊しかねません。 私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。 なんとか社会を維持する方策を週末に考えます。 休めない職種の方もいらっしゃいますし・・特に中学生、高校生なんかは遊びに出かける人も多いと思います。 そうなると、もはや学校を一斉に休校した意味はなかったのでは・・といった結果になりかねないですよね。 感染がまだ確認されていない地域では特にそうではないかと思います。 Sponsored Link 学校休みでショッピングセンターは危険!自宅待機しましょう 人が密集するところで感染は拡大します。 学校が休みでも、そういった感染リスクの高いところにはいかないでください。 家でひまかもしれませんが、この臨時休校も5年後には思い出になり、きっと笑い話にもなると思います。 それもこれも、健康で生きていることが前提です。 すでにお亡くなりになっている人もいるこの感染症。 手洗いうがいもそうですけど、一人ひとりの意識が大事だと思います。 ぼくが学生の時代なんかは、まだインターネットもそれほど普及しておらず、ネットゲーム的なものもかなり少なかった・・(プレステ2世代) ネット動画もたくさんありますし、本だってネットで読めます。 これを機に、面白い本や映画を一気に片付けてしまうのも、面白いと思いますよ!! ちなみに僕のおすすめは、高橋一生さん主演のドラマ「僕らは奇跡でできている」です。 高橋一生さんカッコいいんですけど、キャラがとてもよかった。 物語も面白かったです。

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政府の全校休校要請に悲鳴「共働き家庭どうすればいいの」

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本稿を執筆している2020(令和2)年3月上旬現在,国内でも新型コロナウイルス感染が拡大傾向を見せています。 現時点では,国内で大規模な感染拡大はまだ起きていませんが,2月27日に安倍首相の記者会見で,全国の小中高校等を3月2日から春休みまでの間,臨時休校とすることを「要請」したことを受けて,学校現場での混乱や家庭での不安が広がっていることも報道されています。 学校の休校要請について考えてみます。 政府は,1月28日に新型コロナウイルス感染症を感染症予防法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の「指定感染症」とし,また,2月25日には「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」を発表しました。 この基本方針では,「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」としていました。 しかし,この基本方針が発表されてわずか2日後に,安倍首相が「私の責任において」として休校要請を発表しました。 法令上,感染症などを理由とした臨時休校については「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」(学校保健安全法20条)や「非常変災その他急迫の事情があるときは,校長は,臨時に授業を行わないことができる」(学校教育法施行規則63条)などの規定がありますが,これは学校設置者(公立学校の場合は都道府県や市町村など)や各学校長が決定するものであり,全国一律の休校の根拠となるものではありません。 また,新型コロナウイルスは感染症予防法上の指定感染症と指定されていますので,感染症予防法に基づいて,感染症の治療や蔓延防止のため,都道府県知事による健康診断や入院の勧告,就業制限などの措置がとられることがありますが,同法上,学校の休校については明文の根拠はありません。 2012(平成24)年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法では,政府対策本部長が「緊急事態宣言」(同法32条)をした場合には,都道府県知事が学校等の施設の使用の制限等の要請を行うことができると定められていますが(同法45条2項),そもそも今般の新型コロナウイルス感染症については政府による緊急事態宣言はされていませんし,要請を行うのは各都道府県知事ですので,これも全国一律の休校要請の根拠となるものではありません。 このように見てみると,実は,安倍首相の「休校要請」には,明確な法的根拠はなかったと言わざるを得ません。 安倍首相が「休校要請」の記者会見と同じ日に,新型コロナウイルス対策についての法案の準備を指示した背景には,こうした事情があったものと考えられます。 新しい感染症の脅威があるときに,緊急避難的に思い切った手段をとらなければならないという事態はありうることですが,今回の安倍首相による「休校要請」は,法的拘束力はないとしても,教育を受ける権利(憲法26条)等の人権制約をもたらすおそれがあり,適正な法的根拠に基づいて行われなければ,国民主権や法の支配など民主主義国家の根本原則をないがしろにする危険があります。 しかも,安倍首相は国会で「休校要請」については,政府対策本部に設置された専門家会議に諮ることもなく決定したと答弁しており,また専門家会議の委員からも,対策としての有効性や必要性を疑問視する意見が相次いでいます。 新型コロナウィルスについては,現時点において,小規模なものも含めて学校において集団感染が生じているという事例は見当たりません。 むしろ感染した場合には高齢者の重症化リスクが高いとされていますので,学校の休校より,むしろ,老人施設や介護サービスでの感染予防対策の充実を図り,支援すべきなのではないでしょうか。 安倍首相による「休校要請」は,法的根拠が明らかでないという点でも,その必要性や効果が明らかでないという点でも疑問があると言わざるを得ません。 感染症の拡大を予防することは国民の生命や身体を守るために大事なことですが,その対策と称して,私たち国民の権利が必要以上に制限されるようなことはあってはなりません。 政府が現在準備中としている新型コロナウイルス対策についての法案についても,必要以上の権利制限がなされないよう,国民として適切に監視していく必要があると考えます。 (2020年3月4日).

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