自民党 参院 選。 参院選

「反自民」票はどこへ、野党結集遠く「自民1強」が継続ー参院選

自民党 参院 選

自民、公明の与党は改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らした。 自民党が確保した57議席は、2016年参院選の56議席(追加公認含む)を上回ったものの、圧勝した13年の65議席には及ばなかった。 宮城、滋賀、大分など8選挙区では、現職が落選した。 公明党は選挙区選に擁立した7人全員が当選し、比例選の7議席を合わせると、党としての過去最多に並ぶ14議席を獲得した。 立憲民主党は比例選で自民党に次ぐ8議席を獲得し、改選9議席から17議席に伸ばした。 改選8議席の国民民主党は2減の6議席にとどまった。 旧民進党を源とする立民、国民両党の議席を合わせると計23議席で、16年に民進党が獲得した32議席を下回った。 両党が1人区で支援した無所属の野党統一候補は8人が当選した。 共産党は改選8議席から1減らした。 日本維新の会は関東でも議席を獲得し、10議席に伸長した。 社民党は改選1議席を死守した。 諸派のれいわ新選組は2議席、NHKから国民を守る党は1議席をそれぞれ比例選で獲得した。

次の

渦中の河井案里氏 突然の“差し替え”は自民党の“口止め”?釈明と雲隠れの裏側

自民党 参院 選

夏の参院選の広島選挙区(改選数2)をめぐり、自民党内で亀裂が深まっている。 現職の溝手顕正氏(76)と新人の河井案里氏(45)の2人による票の奪い合いとなるためだ。 広島は溝手氏を含め岸田文雄政調会長率いる岸田派(宏池会)国会議員6人を抱える「宏池会王国」。 河井氏は菅(すが)義偉(よしひで)官房長官らとの近さを演出し、岸田、菅両氏の代理戦争の様相も呈している。 (沢田大典) 「一票たりとも回すな」。 溝手氏は周囲にこう訴え、陣営の引き締めを図っている。 党広島県連ホームページ(HP)に溝手氏のHPを表示するバナーはあるが河井氏はない。 県連は3月に支援を溝手氏に一本化することを決めた。 河井氏が県内の団体を訪れても門前払いされるケースがあるという。 今月7日には国会内で、ある文書が出回った。 溝手氏を推す県議が、直近2回の参院選に立候補した日本維新の会系の女性に「あなたが立つと女性票が割れる。 河井の票を奪ってほしい」と出馬を促し、資金援助もにおわせたとする内容だ。 女性から報告を受けたとされる維新の下地幹郎衆院議員は産経新聞の取材に、事実関係について「答えない」と話す。 広島選挙区には国民民主党現職、森本真治氏や共産党新人も立候補を予定している中、できるだけ議席を確保したい安倍晋三首相(党総裁)の一声で2人目の擁立が決定した。 直近2回の広島選挙区で自民党はいずれも当時の民主党に2倍以上の票をつけたことが背景にある。 岸田氏は、2人目の擁立は受け入れたものの、周囲には「おれは宏池会会長だ」と語り、河井氏の支援には消極的だ。

次の

参院選、若者の「自民党・れいわ」支持が想像以上に高いと判明

自民党 参院 選

その4項目のうち、特に 緊急事態条項と9条について、資格試験指導校伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真氏にお話をうかがった。 緊急事態条項とは何か 緊急事態条項とはなんだろう。 緊急事態条項とは、東日本大震災のような自然災害など想定しない緊急事態が発生したとき、緊急事態を宣言し、内閣総理大臣や内閣に権力を集中させ、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行えるようにするものである。 法律の制定や財政支出は、平時であれば国会の審議が必要だ。 しかし、国会審議を待っていることができない非常事態に政府に権力を集中させて対処しよう、というのが緊急事態条項である。 東日本大震災翌年の2012年から自民党草案に盛り込まれた。 しかし、緊急事態条項については、震災を経験した兵庫・岩手・宮崎・福島・新潟・熊本をはじめ33の都道府県の弁護士会(2017年8月時点)が災害対策のための緊急事態条項の創設に反対する表明を出している。 伊藤氏は次のように問題点を指摘する。 「東日本大震災で政府の対応によっては救えた命はあったかもしれないが、憲法に不備があったわけではない。 災害対策基本法など、緊急事態に備える法律はすでに整備されており、それらの法律の運用で十分に対応できる。 どれほど強力かつ完璧な緊急権の制度も、それを上回る危機に対しては役に立たない。 政府に権限を集中させるのではなく、災害現場の自治体に権限を与え、災害現場に情報を集められるような訓練が必要だ」(伊藤氏) 実際に、東日本大震災時に特に甚大な被害を被った宮城県気仙沼市の菅原茂市長は、毎日新聞の取材に対し「何らかの法律の不備によって、人の命を救えなかったということは一度もなかった。 自民党改憲案2012Q&Aによると、ほとんどの国の憲法に緊急事態条項が盛り込まれていることを理由として挙げている。 これに対し、伊藤氏は「日本のみならず、各国における緊急権条項の濫用の苦い経験を踏まえて、日本国憲法はあえてこの種の規定を設けなかったとみるべき。 非常事態に対応するために包括的な規定にならざるを得ず、権力による濫用の危険性が高い。 ナチス独裁の道を開いた戦前のドイツのワイマール憲法をはじめとして、外国の憲法にも緊急事態条項の濫用の歴史しかない」と指摘する。 法律事項で足りるとするか、憲法に盛り込むのか。 外国の緊急事態条項では、ドナルド・トランプ米大統領が議会承認を得ないでメキシコ国境での壁建設費を捻出するため「国家非常事態」を宣言し、議会はその宣言を無効にする決議を出したというニュースが記憶に新しい。 アメリカでは、非常事態宣言に対して議会や司法でのブレーキが備わっている。 日本で緊急事態条項が設けられた場合、濫用されないようなブレーキはしっかりと備わっている制度かどうかを見極めなくてはならない。

次の