東奥 日報 社 ニュース。 競り1社体制スタート 初日スムーズ/八戸魚市場(東奥日報)

東奥日報

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東奥日報社は青森県内で朝刊・夕刊ともに約21万部を発行し、県内に9紙ある新聞の中で約55%のシェアがある新聞社です。 これを理由に、青森県を代表する新聞という意味で「県紙東奥日報」と言う場合もあります。 東奥日報は明治21年12月6日に創刊し、平成30年には130周年を迎えました。 東奥日報の創刊は弘前市に東奥義塾を設立し、欧米文化の移入に努めた本社初代社長菊池九郎の主唱によるものです。 当時県内には「官僚の御用紙」といわれた新聞が唯一発行されていました。 東奥日報はこれに対抗して「自由民権」伸長の目的で誕生しました。 東奥日報の前身は明治12年発刊の青森新聞、さらに系統をたどれば明治10年発刊の北斗新聞にさかのぼります。 東奥日報は同じ題字で130年以上を数えますが、これを通算すれば約140年の歴史があります。 この間、時代に挑み、時代を築き、時代と向き合って青森県のすべてを記録し報道し続けてきました。 東奥日報社は青森県の発展と県民読者の公益に努めることを基本姿勢に、新聞、出版、デジタルのほか、活発な各種文化事業を通じ、県民読者から厚く信頼される新聞社として確固たる位置にあります。

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東奥日報社は青森県内で朝刊・夕刊ともに約21万部を発行し、県内に9紙ある新聞の中で約55%のシェアがある新聞社です。 これを理由に、青森県を代表する新聞という意味で「県紙東奥日報」と言う場合もあります。 東奥日報は明治21年12月6日に創刊し、平成30年には130周年を迎えました。 東奥日報の創刊は弘前市に東奥義塾を設立し、欧米文化の移入に努めた本社初代社長菊池九郎の主唱によるものです。 当時県内には「官僚の御用紙」といわれた新聞が唯一発行されていました。 東奥日報はこれに対抗して「自由民権」伸長の目的で誕生しました。 東奥日報の前身は明治12年発刊の青森新聞、さらに系統をたどれば明治10年発刊の北斗新聞にさかのぼります。 東奥日報は同じ題字で130年以上を数えますが、これを通算すれば約140年の歴史があります。 この間、時代に挑み、時代を築き、時代と向き合って青森県のすべてを記録し報道し続けてきました。 東奥日報社は青森県の発展と県民読者の公益に努めることを基本姿勢に、新聞、出版、デジタルのほか、活発な各種文化事業を通じ、県民読者から厚く信頼される新聞社として確固たる位置にあります。

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青森県八戸市の八戸みなと漁協(岡沼明見組合長)の卸売り事業廃止に伴い、八戸港で22日朝、47年ぶりに水産物卸売会社「八戸魚市場(うおいちば)」(川村嘉朗社長)単独での競りが行われた。 卸売りの取扱高全体の約3割を占めていた八戸みなと漁協分が、八戸魚市場に加わる。 同社は単独での競りに向け従来の業務を見直し、1週間ほど前からシミュレーションを重ねた。 22日の競りは午前6時半ごろから始まり、底引き網船が水揚げしたスルメイカやキチジなどを仲買人らが次々と競り落としていった。 水揚げが少なかったこともあり、競りはスムーズに進み同8時ごろには終了。 同漁協から7月1日付で同社に転籍する職員の研修も始まった。 仲買人の一人は「今まで2者それぞれで競りをやっていたのが一つになり、やりやすくなったのでは」と話した。 同社の越後正幸取締役市場部長は「何事もなく終えられ、初日としてはよかった。 サービス低下につながらないよう、本格的な漁期が始まるまでに体制を整えたい」と語った。 1933(昭和8)年に八戸市魚市場が開設して以来、八戸魚市場1社が卸売り業務を担っていたが、73年に八戸漁業協同組合連合会(八戸漁連)が参入。 2003年、八戸漁連の経営破綻を受けて発足した八戸みなと漁協が卸売り事業などを引き継ぎ、2団体による卸売り体制を維持してきた。

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