櫻井 よし子。 元朝日新聞植村隆の慰安婦捏造記事裁判:櫻井よしこ氏の全面勝訴と植村裁判を支える市民の会の発狂ぶり

【慰安婦をめぐる損賠訴訟】櫻井よしこ氏記者会見要旨(1)(1/4ページ)

櫻井 よし子

ただ、何かと多忙で、本件の要望に応える事が出来ないのを恥じ、忸怩たる思いである事をお伝えして返事としたい。 例えば、現在の私は、中共の対東アジア軍事態勢の分析に時間をとられ、本件に手を付けることができない。 が、いずれ彼女に関わる解剖所見を披歴するだろうことを、お約束したい。 櫻井よし子を外科手術的に解剖するには、彼女が2007年に創設した国家基本問題研究所を丸裸にすることが、先ずもってその入り口だろう。 国家基本問題研究所が、ロシアSVR KGB第一総局 の強力な協賛の下に設立されたのは間違いなく、つまり、生い立ちにおいてロシアの「対日」偽情報工作機関であり続けているのは疑う余地が無い。 この人脈においてロシア工作員である可能性は確度ほぼ100%と断定できる。 また、この一人を通じ、もう一人の彼の同志とも間接的にだが実態的には繋がっている。 鈴木宗男は刑事罰において今では国会議員の職にはない。 そして、安倍晋三は今、日本の領土をロシアに献上すべく、日本国民を煙に巻いて誑かすための時間稼ぎをしている。 この安倍晋三と強い絆で悪智慧を結集して、日本の固有の領土をロシアに割譲せんとしているのが鈴木宗男と外務大臣の河野太郎。 なお、櫻井よし子は、生年月日も両親の血統もすべて詐称している。 ハノイから直接ハワイに移住した事実も隠蔽し、現在公開している経歴はすべて真赤なつくり話。 これもまた、マタ・ハリの人生と瓜二つ。 国家基本問題研究所がロシアKGB第一総局(SVR)に直属している事実、共産党員・菅義偉と殊のほか密接に接触しているように櫻井よし子が共産党とは裏で通じている問題、(コリアン籠池泰典が教育勅語を擬装道具にしたように)櫻井よしこが「従軍慰安婦」問題に熱心なのは 対民族系「極左化」洗脳専門工作員(propagandist)である自分の正体隠しの偽装演技である事実、また血統的に非・日本人である事実などなど、いずれ時間を工面して発表するので、読者諸氏にはもうしばらく待って頂きたい。 (1月28日) カテゴリー カテゴリー• 13 中川八洋教授の最新刊出来!.

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「決定的な落ち度といえます」櫻井よしこが喝破する“新型コロナで露呈した日本の弱点”

櫻井 よし子

平成30年(2018年)11月9日、 元朝日新聞記者で 慰安婦報道に関わった 植村隆氏が、記事を「 捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの 櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社3社(新潮社、ダイヤモンド社、ワック)を提訴した事件の判決がありました。 結果は、原告の植村の全面敗訴です。 ザマァみろ。 概要をまとめます。 裁判所の認定と櫻井氏の意見陳述は必読です。 札幌地裁は植村の記事を「事実と異なる本件記事」と認定 上記は「植村裁判を支える市民の会」のウェブページに掲載された判決要旨の一部です。 発端となったのは、原告の植村隆が朝日新聞社の記者として「従軍慰安婦」に関する記事を執筆して平成 3 年 8 月 1 1 日の朝日新聞に掲載した記事(「思い出すと今も涙 韓国の団体聞き取り」というタイトルの記事です。 これについて、裁判所が『事実と異なる』旨を認定しています。 この訴訟の争点は、植村が敢えてこの記事を訂正せず放置していたために、櫻井氏が「植村は記事を捏造した」と言及したことが名誉毀損になるかどうかです。 前提となる植村の「従軍慰安婦の記事」の内容については、「事実と異なる」というのは確定しているということです。 櫻井よしこ氏の記事が問題視された 被告の櫻井氏は、 ワック社が発行する雑誌「W i L L 」2014年4月号、新潮社が発行する「週刊新潮」、ダイヤモンド社が発行する「週刊ダイヤモンド」に、植村の記事について「捏造とみられてもしかたがない」旨の論評をした論文を寄稿しました。 これが植村にとって気に食わなかったのでしょう、訴訟の対象となりました。 「櫻井よしこの捏造!」の意味 産経新聞2018年6月4日朝刊 ネット上では植村擁護派が「櫻井の記事が捏造だ!」と指摘しているものがあります。 実態は、櫻井氏の論文において金学順が日本政府を相手どり訴えた訴訟に触れた際、実際は訴状にないことを、訴状からの引用として紹介した、ということでした。 櫻井氏は裁判で、論文の該当部分の誤りを認めて訂正しました。 これだけです。 植村隆の行為について、何ら影響を与えませんね。 これを強調して「不当判決だ!」と騒ぎ立てているのは、印象操作に過ぎません。 櫻井氏の意見陳述は日本人必見 この意見陳述は、植村が如何にずさんな取材で事実と異なった記事を書き、それを意図的に放置してきたのかが端的にまとめられています。 また、それとは別に、以下の内容は注目に値します。 今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。 私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。 20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。 しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。 仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。 抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。 当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。 その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。 主として 北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。 北海道教職員組合から無数の抗議があった。 こういう人間が子どもの教育をしているという現実に恐怖を覚えます。 植村裁判を支える市民の会の発狂ぶり 植村氏支援を通じて市民が示したことは、二つに集約される。 一つは市民の健全な良識だ。 日本軍は戦時中、朝鮮などの女性たちを慰安婦にして繰り返し凌辱する、非人道的な行為を行った。 この歴史的事実を直視し、日本がまずなすべきことは被害者に届く謝罪ではないか、という人間としての良識に立つ正義感である。 歴史的事実をゆがめようとする櫻井よしこ氏らの歴史修正主義が、実際は誤った事実認識にもとづくものであることを市民は明確に認識し、「ノー」をつきつけていたのだ。 歴史教科書から慰安婦記述を除外し、「あるものをなかったこと」にしようとする昨今の流れに対する憤りが渦巻いていた。 いま一つは、民主主義への希求である。 正 確な事実の報道と、それに基づいた人々の健全な判断があってこそ民主主義はよりよく機能する。 事実を伝えてきた報道を… 省略 裁判所が「事実と異なる」 と認定しているのに、「事実を伝えてきた報道を…」と言う発狂ぶり。 こういう人間が日本人の名誉を貶めてきたということですね。 植村裁判を支える市民の会共同代表と代理人弁護士 市民の会に記載のある名前は以下です。 共同代表 上田文雄 前札幌市長、弁護士 小野有五 北海道大学名誉教授 神沼公三郎 北海道大学名誉教授 香山リカ 精神科医、立教大学教授 北岡和義 ジャーナリスト 崔善愛 ピアニスト 結城洋一郎 小樽商科大学名誉教授 いつもの面々、といった感じですね。 大学教授が主導して慰安婦記事の内容は事実である、と言っているのですから、教職員組合が抗議することに繋がっているということが伺えますね。 また、弁護団に170名が名を連ねていますが、弁護団長中山武敏、副団長小林節、海渡雄一、事務局長神原元らの名まえもあります。 香ばしいメンバーですね。 まとめ:元朝日新聞植村隆の慰安婦記事は事実に反する 世の中では事実に反するという認識が広まっていましたが、改めて裁判所が植村の記事を「事実に反する」旨を認定したという事実は重いものです。 なお、この裁判は原告が植村隆なので、櫻井側は相手の請求が立たなければそれで「勝ち」なのです。 積極的に植村が「捏造をした」ことを証明する義務は、櫻井側にはありません。 一部で「植村隆が捏造をしていないと認定された」と評価する者が居ますが、まったく事実に反します。 ただしくは、『櫻井が、植村が書いた記事が捏造であると信じたことに相当性が認められた』です。 被告となった櫻井氏が勝訴したこの裁判ですが、あらゆる面において「アチラ側」の異常さが浮き彫りになった争訟になりましたね。

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大相撲観戦後の「トランプ氏と握手」 その中に櫻井よしこ、金美齢両氏が...門田隆将さんがツイッター報告: J

櫻井 よし子

『週刊新潮』 2020年4月16日号 日本ルネッサンス 第897回 中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。 著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。 王氏はざっと以下のように書いた。 「新型コロナウイルスの感染が1941年以降で初めて米国の全面的介入のない全地球的問題になるとは、多くの人には思いも寄らなかったかもしれない。 米国は自らの身を守ることも難しくなった。 トランプ政権は無分別な自信を持ち、ウソをつき、他国への恨み言を繰り返し、責任を転嫁する。 世界のリーダーを自称する米国が全人類共通の災難を前に他国を助けられないだけでなく、いかなる国も米国に援助や寄付を積極的に申し出ていない。 感染が米国の世紀を終わらせたことに議論の余地はない」 政府の機関紙が右のコラムを掲載したことは、少なくとも習近平国家主席も同様の認識だということか。 王氏は次のようにも書いた。 「瀕死の米帝国にとって最も気がかりな国際的ライバルが中国だ」 これこそ中国人の視点だ。 マイケル・ピルズベリー氏が『China2049』で明らかにしたのは、米国は基本的に善意で中国を支援してきたということだ。 もっと言えば日本よりも中国を信頼し、重視するのが米国のアジア外交だった。 米国は数年前まで、中国が豊かになれるところまで自分たちが支援してやれば、彼らはやがて米国のような開かれた民主的な国になると、本気で信じていた。 中国が米国を最大の敵と見做してきたのとは対照的に、米国は中国との関係を楽観視していたのだ。 環球時報が報じるのは王氏のような単なる敵意に満ちた主張だけではない。 昨年6月、中国共産党のシンクタンク、社会科学院のガオ・リンウェン氏が「米国に適確に反撃せよ」と題して投稿した。 米国が中国のサプライチェーンに依存している産業分野を注意深く洗い出し、米国経済の最も弱いところを拳で続けざまに打って締め上げよという戦略論だ。 今回の武漢ウイルス襲来で明らかになったサプライチェーン問題で、ガオ発言が現実になった感がある。 マスクを巡る争い 中国の攻勢は多様な形をとる。 武漢ウイルスとの戦いで政治的難局に直面している欧米諸国に、中国は巧みな善意外交を展開する。 そのひとつが医療・医薬品の提供だ。 たとえばマスクを巡る欧米諸国の争いの渦の中で、中国政府は「コロナウイルスを克服した」大国として世界約100以上の国々に医薬品援助を公約した。 4月5日、ニューヨーク州には早速マスク100万枚、医療用マスク10万枚、人工呼吸器1000台等が届けられた。 クオモ同州知事は心からの謝意を表明し、CNNはこれを「米国の命運は中国に握られている」と報じた。 中国に握られているのは大統領選挙を11月に控えるトランプ氏の命運でもあろう。 明らかに中国はそこを見逃さなかった。 3月27日、米側の要請で実現したとされる米中首脳電話会談以降、トランプ氏の対中政策は融和策に傾いたのかと思わせる兆候がある。 わかり易い事例がトランプ氏の言葉遣いだ。 氏は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでいたが、会談後は、「コロナウイルス」と変えた。 米国の感染者が中国の感染者数を上回ったことが公式に確認されたタイミングで行われた電話会談で、習氏は米中の協力の必要性を説き、中国の惜しみない情報提供と援助を申し出た。 トランプ氏は直後に「(中国に)多大なる尊敬を!」とツイッター発信した。 トランプ氏が再選のために中国の力を追い風として利用する可能性さえ、私達は見ておかねばならないだろう。 米国内の対中政策には以前から、二つの大きな流れがある。 中国に対して安全保障問題で譲ってはならないとする対中原理原則擁護派と、中国と折り合って経済運営をスムーズに運びたいという対中融和派である。 融和派と書いたが、彼らは中国と折り合いながらも自由貿易の価値観を捨てたわけではない。 極めて大雑把に言って、前者にはポンペオ国務長官、オブライエン、ナバロ両大統領補佐官、ポッティンジャー大統領副補佐官らがおり、後者にはムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長らに加えて、大統領の長女イヴァンカ氏の夫のクシュナー氏らがいる。 米国の敗北 この二つの勢力の力のせめぎ合いが、ウイルス問題への対処にも影響を及ぼしている。 ポッティンジャー氏らは中国由来のウイルス禍の情報を得た昨年12月下旬、中国からの入国を即禁止するよう提言したが、経済への悪影響を心配するムニューシン、クドロー両氏らの反対で結論を出せなかったと、ロイター通信が伝えている。 トランプ政権発表の数字によると、その間、毎日1万4000人の中国人が米国に流入、ウイルスを広げていったという。 新型コロナウイルス発生の地を巡って、米中間で険しい感情的対立が続いていた間、ムニューシン、クドロー両氏は国内経済対策の立案に集中し、トランプ氏の対中政策は強硬派によって担われていたという。 他方で、クシュナー氏が中国側と交渉して大量の医療品が米国に届き、首脳の電話会談が行われ、それによって流れが変わりつつあるというのだ。 元々、トランプ氏の対中観は戦略というより戦術次元から生まれているといってよいだろう。 氏の主な対中要求は、中国は米国から輸入せよ、とりわけ農産物を買うべしというものだ。 コロナウイルス騒動の最中でも、中国による米国産トウモロコシや小麦の輸入量を週毎の統計でチェックしているとされるトランプ氏にとって、最重要課題は米国の実利につながる貿易関係を維持することであろう。 だが眼前の利益を重視する余り、対中宥和策に米国が走るとしたら、それは米国の敗北を意味しかねず、日本にとっては悪夢そのものだ。 ムニューシン、クドロー両氏の考えの中には少なくとも、中国による知的財産の窃盗、先進技術の強制的移動、国有企業への不公平な優遇策などは許さないという原理原則へのこだわりがある。 トランプ政権を支える人々の多様な考え方の中で大統領自身の軸足がどこに落ち着くのか。 誰にも見通せない。 米中関係は文字どおり世界秩序の形を規定する。 トランプ大統領の揺らぎこそ、日本にとって最大の懸案である。

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