国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え。 国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

国民年金と厚生年金の切り替えは忘れてはいけない!就職や退職時に注意

国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え

国民年金から厚生年金への切り替え 厚生年金に加入の際は会社が手続きをする 国民年金を払っている人が会社に就職すると、自動的に厚生年金に加入することになります。 つまり、国民年金第1号被保険者から国民年金第2号被保険者に切り替わることになりますが、加入手続きは就職先の会社がおこなうので、自分自身では手続きする必要がありません。 国民年金を払っている人とは下記に該当する人のことをいいます。 特に国民年金の脱退手続きなどは自分でする必要はありません。 もし、年金手帳をなくした場合には、会社にいえば年金事務所に再交付の申請をしてもらうこともできます。 ただ、年金手帳の再交付申請は自分でもできますので、会社に迷惑をかけないためにも自分で申請しておくといいでしょう。 国民年金保険料は毎月納付のほかにも前払い制度があります。 前払い制度を利用すると保険料が割り引きとなるため、利用されている人もいるのではないでしょうか。 前払い制度を利用したあとに就職した場合は、前納した国民年金保険料は後日還付されます。 年金保険事務所より「国民年金保険料還付請求書」が送られてきますので、口座番号など必要番号を記載して郵送しましょう。 ただし、実際に口座に振り込まれるのは数ヶ月先になります。 厚生年金から国民年金への切り替え 退職日から14日以内におこなう 会社員や公務員の人が退職すると、退職日の翌日付けで厚生年金は資格喪失となり、国民年金第2号被保険者から第1号被保険者に切り替わります。 このとき、一定の条件を満たす場合には、厚生年金の被扶養者、つまり第3号被保険者になることもできます。 この種別変更は退職後14日以内におこなう必要がありますので、退職証明書や離職票など、退職日を証明するものを持参し手続きをしましょう。 では、年金の切り替えをしなかった場合はどうなるのでしょう。 実は退職後に何も手続きをしなければ、自動的に第1号被保険者に切り替わります。 制度上、日本では年金の未加入者というのは存在せず、20歳以上60歳未満の人であれば第1号・第2号・第3号のいずれかの被保険者に該当することになるからです。 ただし、手続きが遅れると納付書の交付に時間がかかってしまうことに。 そうなると、退職日の翌日まで遡って納付額が計算されるため、後日、数ヶ月分の保険料をまとめて請求されることになります。 一度に多額の保険料を納めることになってしまいますので、それを避けるためにも早めに手続きしましょう。 各市区町村役場の国民年金窓口でおこなう 国民年金から厚生年金への切り替えは、住まいの地域の市区町村役場の国民年金窓口でおこないます。 その際、退職日を証明するもののほかに、年金手帳と印鑑も持参しましょう。 社会保険には任意継続の制度がありますが、年金については対象外です。 つまり、会社を退職した場合は、国民年金の加入者になるか、厚生年金に加入している配偶者の扶養に入るかのいずれかになりますので注意しましょう。 国民年金と厚生年金の扶養の切り替え 配偶者の勤務先へ異動届を提出する 結婚して退職したとき、配偶者が厚生年金に加入している第2号被保険者なら、厚生年金の被扶養者になることができます。 厚生年金の被扶養者になると、国民年金第1号被保険者から国民年金第3号被保険者となり、保険料は払わなくてもよくなります。 ただし、自動的には切り替わりませんので、手続きが遅れてしまうと国民年金を支払うことに。 速やかに配偶者の会社に「被扶養者 異動 届」を提出するようにしましょう。 そのほかの必要な書類は配偶者の会社に確認してください。 配偶者の厚生年金の扶養に入るためには、年間の収入が130万円未満になることが見込まれる場合に限ります。 このとき、雇用保険の失業給付なども収入として見なされます。 雇用保険の被扶養者になれるのは、失業給付の日額が3,611円以下まで。 日額3,612円以上になると被扶養者となることができないので注意が必要です。 配偶者が退職すると資格を喪失する もし、配偶者が退職するなどして第2号資格を喪失した場合は、配偶者として扶養されていた人の第3号資格も喪失し、第1号に切り替わります。 この際も自動的に切り替わりませんので、年金事務所での切り替え手続きが必要となります。 もし、手続きを放置するとどうなるのでしょう。 保険料の支払いができないため、その分が未納となってしまいます。 そうすると将来もらう年金額が減らされるなど受給するときに不利になってしまうことに。 それに加え、年金をもらうときに過去にさかのぼって記録を修正するなど面倒な手続きが生じることがあります。 このようなことがないように、必ず第1号への切り替え手続きはおこないましょう。 厚生年金と国民年金の切り替えによる支払い 月の途中退職は当月分は国民年金を支払う 厚生年金の保険料は会社を辞めた月の前月分まで納めることになっています。 例えば、3月に会社を辞めた場合、厚生年金は2月分まで納めます。 そのため、辞めた月末が第1号被保険者の場合は、国民年金加入者となり国民年金を支払う必要があります。 厚生年金の資格は退職したその日までですので、厚生年金の資格喪失日は退職日の翌日となります。 退職日は資格喪失日ではありませんので、注意しましょう。 月の途中入社の当月分は厚生年金を支払う 厚生年金の保険料は月単位で計算されます。 第1号被保険者の人が月の途中で入社した場合、入社日がいつであっても入社日当日に第2号に切り替わることに。 例えば入社日が当月1日でも23日であっても、その月は厚生年金を支払うことになります。 厚生年金は給与をもらう月の給料から、前月分の保険料を控除するのが原則。 つまり入社した月が10月なら、11月にもらう給与から10月分の保険料が控除されることになります。 当月中に入社退職すると国民年金を支払う では、当月中に入社と退社をした場合はどうなるのでしょうか。 資格を取得した月は、加入期間が1日だけだとしても1ヶ月分の厚生年金保険料を納める必要があります。 そのため、厚生年金の保険料は退職時の給料から控除されることになりますが、月末時には国民年金に加入していることになるため、国民年金保険料も支払うことになります。 そうなると、厚生年金と国民年金の二重払いとなってしまいます。 従来は当月中に入社退職すると二重払いをする必要がありました。 ただ、平成27年10月の法改正によって当月中に入社退職をした場合は、厚生年金の納付は不要となり、国民年金の保険料を納めればいいということに。 もし、厚生年金の保険料が天引きされていた場合には、勤務先から還付してもらうようにしましょう。 例えば、A社に平成27年10月1日入社し、平成27年10月21日に退職し月末まで再就職しなかった場合。 平成27年10月21日から国民年金に加入していることになるため、10月分は国民年金保険料を支払う必要があります。 A社から支払われる給与からは保険料は控除されませんが、万が一、控除されていた場合には、会社から保険料を還付してもらう必要があります。 健康保険と国民健康保険の切り替え 国民健康保険は本人が手続きをおこなう 国民健康保険に加入していた人が就職すると、一般的には会社の健康保険に加入することになります。 健康保険の加入手続きは会社から配られる書類に必要事項を記載し、年金手帳とともに提出すれば会社がしてくれます。 ですが、役場では健康保険に加入したかどうかが把握できないため、国民健康保険は自動的に脱退しません。 そのため脱退手続きは本人がする必要があります。 もし、脱退手続きを忘れてしまうと健康保険と国民健康保険の二重請求となってしまいます。 また、就職後、会社の社会保険証が届く前に国民健康保険を利用して医療を受けると、国民健康保険の負担分が後日請求されてしまうことにもなりかねません。 そのため、できるだけ早く脱退手続きをしましょう。 国民健康保険の脱退手続きは各市区町村役場でおこないます。 必要な書類は下記の通りです。 ですが、通院中などの場合、健康保険証が手元にないと医療費を全額自己負担することになり、負担が大きくなってしまいます。 そのときは、会社に「健康保険被保険者資格証明書」の交付を依頼しましょう。 証明書は即日交付されます。 この証明書があれば、健康保険証の代わりとなり普段通りの負担額で医療行為を受けることができるのです。 月末日の加入保険で請求書が発行される 社会保険・国民健康保険ともに、毎月月末にどちらの保険に加入しているかで請求書が発行されます。 そのため、月末までに国民健康保険の脱退手続きが済んでいれば、入社当月分からは国民健康保険の保険料を支払う必要はありません。 ただし、国民健康保険は原則、1年分の保険料を9ヶ月もしくは10ヶ月に分けて納付するため、保険料を毎月支払っていたにもかかわらず、未納分が生じてしまうことがあります。 このとき1回の納付額は30,000円となります。 国民健康保険の保険料は年額で30万円でしたが、6ヶ月分に計算しなおすと15万円。 つまり、差額30,000円が未納ということに。 この未納分は10月納付分で納めることになります。 住まいの地域の納付期限などについては、市区町村の国民健康保険窓口に直接問い合わせください。 国民健康保険の脱退手続きは郵送も可能 国民健康保険からの脱退手続きは、原則各市町村役場での窓口でおこないますが、仕事で忙しい等の理由で役場まで行けない場合には、郵送での脱退手続きも可能です。 下記の書類を住まいの地域の各市町村役場に郵送しましょう。 もし、ダウンロードできない場合には、郵送でも取り寄せ可能ですし、保険証のコピーの余白部分に「勤務先の健康保険に加入した」など脱退理由と住所、氏名、電話番号を記載して提出すれば手続きをしてもらえます。 国民健康保険の脱退手続きは代理人も可能 国民健康保険の脱退手続きは、本人ではなく代理人でも可能です。 必要書類は上記の郵送の場合に必要なものに加え、代理人の身分証明書 運転免許証、個人番号カードなど が必要です。 別の世帯の人が代理人として手続きする場合には、世帯主または本人が記入した委任状が必要になります。 ここでの「別の世帯」は住民票上の別の世帯のことをさします。 住民票は世帯ごとに作られますので、同じ住所に住んでいても別の世帯という場合があります。 例えば、二世帯同居をしていて、父と長男がそれぞれ世帯主として住民票登録をしている、といったケースです。 このようにたとえ同居していたとしても、本人と代理人の世帯が異なれば委任状が必要になるため注意が必要です。 国民年金の加入手続きは本人が忘れずに 国民年金の加入手続きは本人がする必要があります。 忘れずにおこなうようにしましょう。 所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に難しい場合には、本人の申請手続きによって承認を受けると、保険料の納付が免除になるなどの制度もあります。 納付が難しい場合には、必ず免除などの申請をおこなうようにしてください。

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国民年金と厚生年金の違いは?切り替え手続きもわかりやすく解説

国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え

それぞれの意味についてまとめました。 例を挙げるとわかりやすいので、次の例を使いましょう。 Aさん:厚生年金保険に加入している企業で働いている会社員。 Bさん:Aさんの配偶者。 元は、Aさんと同じ会社勤務で、現在は無職。 Cさん:Aさん、Bさん夫妻の隣にすんでいるフリーランスのプログラマー。 区分 意味 例 国民年金第1号被保険者 20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人 Cさん 国民年金第2号被保険者 国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 Aさん 国民年金第3号被保険者 国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人) Bさん さて、いよいよ本題の国民年金と厚生年金の切り替えについてを説明します。 国民年金と厚生年金の切り替え時に未納になる場合とは? 厚生年金保険に加入している企業に就職した時には、企業側で切り替えの手続きをしてくれるため、手続きは不要です。 つまり自動的に国民年金から厚生年金の納付に切り替わります。 しかし、その企業を退職し、国民年金に切り替えるときには、自分で手続きをする必要があります。 切り替えとは、厳密に言うと、厚生年金保険の脱退と、国民年金保険への加入です。 厚生年金保険の脱退は、退職時に企業側が手続きをしてくれるので、自分で手続きする必要はありません。 しかし、国民年金保険への加入はする必要があります。 この切り替え手続きをしなければ、国民年期が未納状態になってしまします。 具体的な例で国民年金と厚生年金の切り替えについて見よう 例えば1月1日に退職した場合を考えましょう。 1月2日に、次の企業に転職した場合は、問題ありません。 それは、退職した企業の厚生年金の加入資格が失われるのが、「退職日の翌日」だからです。 そのため、加入資格が失われると同日に、別の企業で厚生年金に加入していれば、厚生年金を管理する企業が変わるだけなので、未納状態にはなりません。 しかし、1月3日以降に別の企業に転職した場合は、1日間だけ国民年金保険に加入しておかなければなりません。 この例は極端ではありましたが、 退職してしばらくのんびりしようと考えて、国民年金の加入手続きをしていない場合、国民年金未納状態になってしまいます。 国民年金と厚生年金の切り替え時に未納にならないために 国民年金と厚生年金の切り替え時に未納にならない方法は2つあります。 退職日の翌日に厚生年金保険に加入している企業に入社する 先の例でも挙げたとおり、退職日の翌日から厚生年金保険に加入している企業に入社すれば、自分で手続きすることなく、未納状態を回避できます。 注意するのは、「厚生年金保険に加入している企業」に入社する必要があります。 厚生年金保険に加入していない企業に入社した場合は、会社側で切り替え手続きをしてくれませんので、自分で国民年金保険への加入手続きをする必要があります。 そのため、転職するときは、転職先の企業が厚生年金保険に加入しているかは、確認しておいてください。 退職日の翌日以降に国民年金への切り替え手続きをする 退職日の翌日以降に国民年金への切り替え手続きをすれば大丈夫です。 正式には「国民年金第1号の資格取得の手続き」と呼びます。 手続きは、現在お住まいの市役所、区役所または町役場で手続きをすることができます。 持って行くものとしては次のものを持って行けば大丈夫です。 本人・被扶養者の年金手帳(もしくは基礎年金番号通知書)• 国民年金保険から厚生年金保険への切り替え手続き 次に国民年金と厚生年金の切り替え手続きについて詳しく説明します。 まず確認することは、「これから就職する企業が、厚生年金保険に加入しているか?」です。 この企業が厚生年金保険に加入していない場合は、企業に就職したとしても、国民年金第1号被保険者となり、切り替え手続きは不要です。 ただし、国民年金保険料は自分で支払う必要があります。 以上のような場合は、切り替え手続きは不要なので、対象外とし、厚生年金保険に加入した企業へ就職した場合、について説明します。 雇用者側の切り替え手続きについて 厚生年金保険に加入している企業に就職した方は、役所に対して手続きをする必要はありません。 ただし、企業側に対して、次のような情報を提供する必要があります。 これは国民年金保険から厚生年金保険へ切り替えるときに、本人確認をするために必要なものなので、ミス無く連絡してください。 生年月日• マイナンバー• 基礎年金番号 企業側の切り替え手続きについて 先に説明したとおり、 従業員の国民年金保険から厚生年金保険の切り替え手続きは、企業側が行います。 提出する書類は、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」です。 資料のフォーマットは「」を参照してください。 本書類を提出前には、先に挙げた情報で本人確認を必ず行ってください。 用意した書類の提出先は日本年金機構です。 他、締め切り等は次のようになっています。 厚生年金保険への加入手続きをすると、自動的に国民年金保険は脱退したことになるので、国民年金保険脱退手続きは不要です。 厚生年金保険から国民年金保険への切り替え手続き 何らかの事情により退職し、被扶養者とならない場合、厚生年金保険から国民年金保険への切り替え手続きが必要です。 別の言い方をすると、国民保険第2号被保険者から国民保険第1号被保険者への切り替えが必要と言えます。 この手続きは、企業側はしてくれないので、退職された人が行う必要があります。 それでは企業側は何もしないのかというと、そうではなく、厚生年金保険の資格を喪失させる手続きが必要です。 それぞれの手続きについて説明します。 企業側の厚生年金保険資格喪失手続き 企業側は退職者の厚生年金保険の資格を喪失させる手続きするため、「被保険者資格喪失届」を作成する必要があります。 本資料のフォーマットは「」を参照してください。 資料を作成したら、日本年金機構に提出します。 他、期日などは次のようになっています。 厚生年金保険に切り替えたときとは、異なり、国民年金保険へ自動的に切り替わりません。 国民年金保険に加入しなければならない人、になっただけです。 そのため退職者自身が、国民年金保険へ加入する手続きが必要になります。 なお、退職だけではなく、従業員が残念にもお亡くなりになった場合にも、本手続きが必要となります。 退職者が行う国民年金加入の手続き 国民年金保険に加入する場合は、「国民年金第1号被保険者の資格取得手続き」が必要になります。 最寄りの市役所、区役所もしくは町村役場で、手続きを行います。 手続きの場合は、基礎年金番号を記載する必要があるので、年金手帳を持参した方が良いでしょう。 また、運転免許証やパスポートなどの本人確認資料があると、より安心して手続きが行えます。 詳細は、前述してある「退職日の翌日以降に国民年金への切り替え手続きをする」を参照ください。 国民年金と厚生年金の切り替え時に扶養家族については? 次に扶養家族についてです。 家族の職業が変わるなどの環境の変化により、納付すべき年金も変化します。 それぞれについて手続きを漏らさないように、ケース別について説明します。 扶養者が会社を退職して、厚生年金から国民年金に切り替える場合 Aさんが何らかの理由で退職したときに、Bさんの国民年金の切り替えはどうすればいいのか?というケースです。 結論から言うと、AさんとBさんは共に、第1号被保険者に変更されるので、二人分の「国民年金第1号の資格取得の手続き」が必要になります。 整理すると次のようになります。 被保険者 切り替え前 切り替え後 手続きで必要なもの Aさん 第2号被保険者 第1号被保険者 年金手帳 退職した日が分かる書類 Bさん 第3号被保険者 第1号被保険者 年金手帳 扶養が外れた日が分かる書類 扶養者が会社を転職して、厚生年金を管理する企業が変わる場合 Aさんが転職して、別の厚生年金保険に加入している企業に就職した場合は?というケースです。 Aさん、Bさんともに、何も手続きをする必要はありません。 Aさんについては、厚生年金保険の切り替え手続きは企業側が行うので、個人的な手続きは不要です。 ただし、会社側にBさんを扶養家族とする申請は必要になります。 Bさんについては、第3号被保険者のままなので、手続き不要です。 結婚して退職し、被扶養者となる場合 かつて、AさんとBさんは同じ企業に勤めており、めでたく結婚しました。 Bさんは専業主婦になるため、会社を退社した場合、Bさんは第2被保険者でしたが、第3被保険者に変更になります。 AさんはBさんを扶養することになるので、会社に対してBさんを第3被保険者にするための、手続きが必要となります。 被保険者 切り替え前 切り替え後 手続きで必要なもの Aさん 第2号被保険者 第2号被保険者 ー Bさん 第2号被保険者 第3号被保険者 ー(会社側が対応します。 ) 離婚して被扶養者を外れる場合 残念ながらAさんとBさんが離婚し、Bさんが被扶養者から外れる場合です。 Aさんは会社側に離婚する事実を伝え、Bさんを被扶養者から外す手続きが必要です。 またBさんは第3被保険者から、第1被保険者になるので、「国民年金第1号の資格取得の手続き」が必要になります。 整理すると次のようになります。 被保険者 切り替え前 切り替え後 手続きで必要なもの Aさん 第2号被保険者 第2号被保険者 ー Bさん 第3号被保険者 第1号被保険者 年金手帳 扶養が外れた日か離婚した日が分かる書類 最後に 大変な仕事から退職するとき、「早く新しいことにチャレンジしたい!」「解放されたい!」と気持ちが先走ってしまうでしょう。 しかし、地に足を付けて落ち着いて、まずは国民年金保険に加入する手続きを行ってください。 国民年金が未納の場合には、いくつかデメリットがあります。 関連記事に記載しているので、合わせてご覧ください。 関連記事: 現在の仕事を辞め、新しい企業に就職するにしても、フリーランスなど個人で活動するにしても、国民年金を納付する義務を怠らないようにしましょう。

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国民年金と厚生年金の切り替え方法は?手続きを忘れるとどうなるの?

国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え

いつまでの保険料を払えば良いの? 厚生年金へ切り替えるとき、いつまで自分で保険料を払うべきなのか気になりますよね。 基本的な考え方としては、 入社月より前の月分の国民年金は自分で納める必要があります。 入社して厚生年金に加入すれば 加入した月以降の保険料が給与から天引きされるので、入社月以降の保険料は自分で支払う必要はありません。 参考元: 厚生年金に切り替わったのに納付書が送られてきた場合 時々、 厚生年金に加入したはずなのに納付書が送られてくることがあります。 「自分で支払わないと行けないの?」と戸惑ってしまいますね。 しかし、 納付書は事務処理上のタイムラグで行き違いに送られてくることはよくあります。 慌てて支払わないようにしましょう。 この場合の対処法は下記の記事で詳しく解説していますので、併せてご参考にしてくださいね。 (参考記事:試用期間中だから社会保険に加入できない!?これって違法では?【記事未了】) そういった場合に未納になってしまうことがありますので、「」や「」で、自分の加入状況をしっかり確認しておくことをオススメします。 また、日本年金機構から2月と10~11月頃の年2回、という未納期間のお知らせが届きます。 さらに、毎年7月中旬頃には、も郵送されます。 実際のところ、特に何もしなくても日本年金機構から通知があるため、未納期間にまったく気が付かない可能性は低いので安心してくださいね。 前納してしまった国民年金保険料はどうなる? 保険料を前納すると割引が受けられるので、利用している人も少なくないと思います。 しかし、厚生年金に切り替えたら既に前納した分の保険料を二重に支払うことになってしまいますよね。 この場合は、 前納した分の保険料は後日きちんと返還されるので問題ありません。 日本年金機構が支払い状況をしっかり把握しているので、二重払いに気づいて 「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」という書類を郵送してくれます。 (目安は厚生年金加入後1~2ヶ月後) この書類に振込先の口座などを記入し返送すると、さらにその1~2ヶ月後にお金が返ってきます。 未納と同じく、二重払いの場合も日本年金機構側からアクションをしてくれるので、知らぬ間に払い損になる可能性は低いのでご安心くださいね。 還付請求は時効に注意! 実は、還付請求には 時効があります。 還付請求ができるのは2年以内です(参考記事:) 時効の起算日は還付請求書類が届いてから2年なので、 書類が届いたらすみやかに請求するように注意しましょう。 なお、還付請求の手続方法については下記記事も参照して下さい。 参考:第1号被保険者から第2号被保険者になった時の国民年金保険料の還付手続きまとめ【記事未了】 国民年金保険料を口座引落にした場合、手続きは必要? 保険料を口座引落にしている場合、基本的には厚生年金に切り替わった時点で、自動的に引き落としは中止されます。 よって、 特段の手続きは必要ありません。 ただし、事務処理上のタイムラグにより二重で保険料が引かれてしまう場合があります。 この場合も、と同様に 「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」が郵送されてきます。 還付請求手続きをすれば払いすぎた分はきちんと返ってきますので安心してくださいね。 国民年金保険料に未納があると厚生年金に切り替えられない? 国民年金に未納期間がある場合、厚生年金への切り替え時に何か不都合が生じるかもしれないと不安になるかもしれません。 でも大丈夫です。 未納期間があるからと言って、 厚生年金に入れないとか、未納分を徴収されるとかのペナルティはありません。 以下、手続方法についてまとめておきますのでご確認くださいね。 提出先 :市区町村• 提出期限:原則退職日の翌日から14日以内(実際は超過しても特に問題はない) 一応提出期限は定められていますが、超過したからと言って不都合があるわけではありません。 ただし、ので、気がついたらすみやかに手続きしておきましょう。 また、必要書類は基礎年金番号と身分証明証は必須ですが、それ以外の書類は自治体によって変わります。 事前に自治体のHPや電話で確認しておくとスムーズでしょう。 (日本年金機構に電話で確認済み) <国民年金への切り替え要否の例> ただし、これは 年金の切り替えのケースです。 健康保険については、 少しでも転職に期間が空くのであれば国民健康保険へ切り替えておいたほうが良いでしょう。 切り替えないと退職~入社の間が健康保険未加入の状態になり、もしも病気やケガで診察を受けた場合に全額自己負担となってしまいます。 年金の切り替えは不要ですが、国民健康保険への切り替えは忘れないようにしましょうね。 うっかり切り替えを忘れてしまったら 退職後は何かとバタバタしているので、年金の切り替えを忘れてしまうことはよく起こります。 しかし、 手続きを忘れても最終的には日本年金機構が加入記録を調査して切り替えを行ってくれるので、致命的な問題にはなりません。 ただし、日本年金機構が手続き忘れに気が付くまでには少し時間がかかるので、 後日未納分の保険料をまとめて請求されることになります。 第3号被保険者(専業主婦)の年金切り替え手続き ここまでは会社員・公務員の就職・退職にともなう年金の切り替えについて見てきました。 ここからは、 第3号被保険者(=第2号被保険者に扶養される配偶者)の年金の切り替えについて解説していきます。 新しく第3号被保険者になる場合は少し手続きが違いますので注意してくださいね。 手続きは配偶者(=第2号被保険者)の勤務先が行ってくれるので、配偶者から勤務先にその旨を伝えてもらうようにしましょう。 提出書類などの詳細については日本年金機構のをご覧ください。 このとき 健康保険の扶養も同時に外れることになります。 まず、厚生年金と健康保険の扶養から外れる手続きの流れとしては、以下のようになります。 配偶者の勤務先に扶養から外れる旨を伝える• 「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」を渡されるので記入する• 上記書類と健康保険証を配偶者の勤務先に提出する 次に、 新しく国民年金と国民健康保険への加入手続きが必要となりますが、こちらの手続方法はと同様となります。 まず、厚生年金と健康保険の扶養から外れるための手続きは、先のセクションのと同様です。 年金手帳を提出する以外は特にあなた自身で手続きすることはありません。 いつから厚生年金が引き落とされるか必ず確認するようにしましょう。 あとで高額な保険料の請求が来て慌てないためにも、しっかり切り替えを行うようにしましょうね。

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