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【賞与(ボーナス)】社会保険料の計算方法(手順)と保険料額早見表

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1|社会保険の定義と社会保険料が必要なワケ 社会保険は、生活していく上で最も身近なものと深い関係があります。 労働者個人を守るために必要最低限の保障となるため、 社会保険は事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務づけられています。 ただし、ひとくくりに社会保険とせず、「広義の社会保険」「狭義の社会保険」と分けて捉えることが一般的です。 1-1|広義の社会保険 広い意味での社会保険は、病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付をおこなう公的な保険を指します。 「 広義の社会保険」はまず、会社員が加入する「 被用者保険」と自営業者などが加入する「 一般国民保険」に分けることができます。 「 被用者保険」はさらに、狭い意味の社会保険である「 (狭義の)社会保険」と「 労働保険」に別れます。 1-2|狭義の社会保険 「 狭義の社会保険」は、「 健康保険」、「 介護保険」、「 厚生年金保険」の3つをまとめた総称であり、「 労働保険」は、「 雇用保険」と「 労災保険」の2つを合わせた言い方です。 会社で就職、転職した際には、健康保険、厚生年金保険、介護保険や個人事業主等の国民健康保険、その他労災保険、雇用保険の加入手続きをおこないます。 通常「社会保険」というと「(狭義の)社会保険」を指すことが多いでしょう。 社会保険については、こちらの記事で詳しく解説しています。 【社会保障制度とは】 …「 社会保険」、「 社会福祉」、「 公的扶助」、「 保健医療・公衆衛生」の4つの制度の総称• 社会保険…人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、加入が強制された保険制度• 社会福祉…障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援をおこなう制度• 公的扶助…生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度• 保健医療・公衆衛生…人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度 社会保険にはいくつか種類がありますが、社会保険料を納めることで、国民が病気や介護、失業といった困った状況に陥った際に給付するお金の財源になります。 たとえば、ある人が病院にかかった際の医療費の負担は、健康保険料が財源となっています。 このように、どういった状況で社会保険が役に立つのか、社会保険の種類ごとにまとめました。 2-2|健康保険料 病気で治療を行う際の医療費を一部肩代わりするための財源になる、公的な医療保険料です。 対象者は、雇用期間の定めのない正社員。 パートタイマーでも下記の要件にあてはまる労働者が対象になります。 1年以上の雇用見込み• 1週間の所定労働時間20時間以上• 月収88,000円以上 法人役員については、代表者も含め対象です。 家族従業者も対象ですが、自営業者の個人事業主自身は対象にはなりません。 75歳以上は後期高齢者医療保険に加入しますので、75歳未満が対象です。 2-2|介護保険料 介護施設や自宅で介護サービスを受ける際の費用を、一部肩代わりするための財源となる保険料です。 企業勤めであれば、 40歳~64歳の従業員が対象です。 その他の対象要件は、健康保険と同様になります。 2-3|厚生年金保険料 老後もしくは障害・死亡の際に給付する、老齢・障害・遺族厚生年金の財源とするための保険料です。 70歳未満が加入対象となり、その他の対象要件は健康保険と同じです。 2-4|雇用保険料 失業者の他、育児・介護休業をとった労働者や、60歳以上で企業勤めしている一部の労働者に給付するための財源になります。 下記に該当する場合(労働基準法上の労働者にあたらない者)は、原則として雇用保険の対象外です。 個人事業主• 法人役員(取締役・執行役・監査役など)• 家族従業員(個人事業主や法人の代表者と同居している親族) 学生も対象外になります。 失業に対する保障をおこなうのにふさわしくないためです。 またそれ以外の労働者では、 労働時間週20時間以上・31日以上の雇用見込みを満たす方が、雇用保険の対象者となります。 季節的に雇用される場合は、週30時間以上・4カ月超の雇用見込みを満たす者が対象です。 2-5|労災保険料 従業員が業務上、もしくは通勤途中に事故(災害)にあった際に、企業が従業員に補償すべきお金を肩代わりしてもらうために支払う保険料です。 労基法上の労働者にあたる方は、労働時間や雇用期間に関わらず、全て補償の対象者となります。 また原則補償対象外である経営者なども、特別加入の形で対象となります。 3|社会保険の手続・計算の方法 3-1|狭義の社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険) 社会保険(狭義)の計算について、 保険料額については企業側は計算する必要がありません。 金額は、日本年金機構などの保険者が計算をして納付額が通知されます。 ただし計算根拠については手続きが必要で、毎年「 算定基礎届」という届けを保険者に提出します。 算定基礎届には、4~6月の給与額(厳密には「報酬月額」と呼ばれる額)を記載し、7月10日までに提出します。 算定基礎書をもとに、従業員ごとに「 等級」(4~6月の3カ月平均の報酬月額をもとに厚生年金では31等級、健康保険・介護保険では50等級)が決まり、等級ごとに「 標準報酬月額」が定められています。 その年の9月分~翌年8月分の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけた形で計算します。 保険料率について、厚生年金保険料率は 平成28年9月分~平成29年8月分は18. 平成29年9月までは毎年9月に引き上げられてきました。 【参考】 3-2|労働保険(雇用保険、労災保険) 最初に給与天引きの保険料から触れますが、こちらは比較的単純です。 労災保険料は全額企業負担のため給与天引きは無く、雇用保険料は給与額面額に雇用保険料率を乗じて計算します。 企業負担を含めた保険料計算ですが、実務上は設立時の年度に概算保険料を支払った後は、毎年7月10日までに前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、申告・納付する方式をとっています。 保険料額は、給与額に乗ずる方式が原則ですが、建設業では請負額を元に計算する方式もあります。 また労災保険の特別加入の場合は、異なる計算方式で保険料を求めます。 労災保険料率は、 平成27~29年度は2.

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健康保険料• 厚生年金保険料• 雇用保険料 このほかにも従業員が関係する社会保険として労災保険もあります。 そのため、今回は給与天引きが関係する上記の3つの制度に絞って説明していきます。 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料すべて、毎月の給与や、年数回の賞与の支払いの度に天引きするという点は同じです。 一方で天引きする金額の決定は、健康保険料・厚生年金保険料と雇用保険料で大きく異なります。 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料) まず、 社会保険料は、標準報酬月額といって、毎年4月から6月の給与額面の平均(新入社員の場合は基本的に初任給の給与額面(時給や日給の場合は、入社前月に時給や日給で給与を受け取った従業員の平均額))をベースに計算します。 こうして計算された金額を報酬月額といいます。 標準報酬月額は、報酬月額を、あらかじめ決められた等級に当てはめて決定します。 標準報酬月額や、標準報酬月額ごとの毎月給与天引きすべき社会保険料の金額は、全国健康保険協会が用意している以下のサイトから確認できます。 【参考】• 4月から6月に残業代が多くなると社会保険料が上がるというのは標準報酬月額の決め方に由来します。 ちなみに、4月から6月に支払うべき残業代やその他の手当をまとめて7月に支払うといったことは、そもそも労基法違反になりますし、標準報酬月額は支払いが遅れた分も計算に入れなければならないということに注意しましょう。 納付する金額は、標準報酬月額をベースに日本年金機構から通知されます。 会社が計算するわけではありません。 会社で各従業員の標準報酬月額を正確に把握しておけば、日本年金機構が計算する金額をずれることはありません。 従業員から給与天引きした保険料に、ほぼ同額を上乗せして納付することになります。 ほぼ同額と書いたのは、社会保険料の納付の際に、会社のみ「子ども・子育て拠出金」を合わせて納付する必要があるためです。 つまり、会社が納付する金額は、次のようになります。 従業員から給与天引きした額 + 給与天引きと同額の会社負担額 + 会社が負担する子ども・子育て拠出金額 単純に給与天引き額を2倍した金額よりもやや多くなるのは、子ども・子育て拠出金が加算されているためです。 【関連記事】• 雇用保険料 一方、 雇用保険料は毎月の給与額面をベースに計算します。 毎月給与額面が変動する場合には、その金額に決められた保険料率を乗じて、給与天引き額を計算します。 これに対して、社会保険料は標準報酬月額をベースに毎月の給与天引き額を計算するため、とある月の残業代が多くなったとしても給与天引きする社会保険料がその月に大きくなるということはありません。 雇用保険料率は、毎年4月に改訂されます。 毎年の雇用保険料率は、以下の厚生労働省のサイトから確認できます。 【参考】• 雇用保険料は労災保険料とともに、毎年4月1日から翌3月31日に発生した給与の金額を集計して決められた保険料率を乗じることで1年間の保険料を計算し、6月1日から7月10日の間に1年分の保険料金額を納付します。 雇用保険料の給与天引きは毎月行いますが、その納付は基本的に年に1回ということになります。 【関連記事】• 給与の締め日、支払日と社会保険料の対応 次にいつから社会保険料を天引きするのかということを見ていきましょう。 給与の締日や支払日、社会保険料の納付日など、いろいろな日が絡み、どのように天引きしていけばよいのかということに迷うこともありますが、それぞれの日の関係を理解すれば、どのようなケースでも迷うことがなくなります。 たとえば、1月分の社会保険料の納付期限は2月末ということになります。 翌月末日が休日の場合、納期限は後ろ倒しになりますが、話を単純にするために、以下ではすべて翌月末日納付ということにします。 社会保険料については、いつからいつまで社会保険料がかかるのかということを理解しましょう。 重要なポイントは、 「月末に加入者であれば、その月の社会保険料がかかる」ということです。 資格喪失日は基本的に退職日の翌日です。 退職日当日もその会社の健康保険証が使えるようにしてあるということです。 退職日にそのまま他社に雇用されるような場合(例えば、午前中に退職して午後から別会社で勤務を始めるような場合)には退職日に資格喪失となりますが、ほとんどは退職日の翌日となります。 例えば1月31日に退職する場合は、2月1日が資格喪失日となります。 この場合、1月31日時点ではまだ加入者であるため、 「月末に加入者であれば、その月の社会保険料がかかる」というルールに従って、1月分の保険料、つまり2月末に納付すべき保険料までかかるということになります。 一方1月30日に退職する場合は、1月31日が資格喪失日となります。 この場合は、1月31日にはすでに資格喪失して加入者でなくなっているため、1月の社会保険料はかからず、12月分、つまり1月末に納付すべき社会保険料が最後となります。 では、入社した月に退職することになってしまった場合はどうでしょうか?このケースは多少ややこしいです。 このケースだけ、ほかの会社で月末に加入者でない人については、保険料の徴収が必要となります。 例えば、1月10日に入社して、1月29日に退職した場合、資格喪失日は1月30日となります。 この場合、他社に再就職してその会社で1月31日時点において加入している場合を除いて、例外的に社会保険料の天引きが必要となります。 そうはいっても、すぐに退職してしまった人がそのまま他社に再就職するかどうかということを確認することはなかなか難しいかもしれません。 本来徴収すべきでなかった社会保険料を天引きして、納付までしてしまった場合には、後日年金事務所から還付が行われます。 (実際の現場では、同月入退社は、2,3日で来なくなるような人であることも多く、社会保険の加入手続きを取る間さえなく、同月入退社で頭を悩ませるようなことすらないことも多いかもしれませんが)。 同月入退社の例外はありますが、基本的には月末ルールと、社会保険の資格喪失日がいつになるのかという2つのポイントを押さえておけば、さまざまなケースに対応できます。 ちなみに、 社会保険料には日割りという考え方がありません。 末日に加入していれば、何日に資格取得しても、納付額は丸1か月分ということになることに注意しましょう。 場合によっては、給与は日割りでも社会保険料は1か月分天引きということで、手取り額に大きく影響することもあります。 そういった場合には、あらかじめ従業員に伝えておくなどして理解してもらうようにしておくとよいでしょう。 給与天引きには2パターンの考え方があります。 パターン1 給与の支給日と納付日を合わせる方法 例えば、2月支給分の給与から2月末納付分、つまり1月分の社会保険料を天引きするという考え方です。 この場合、何月分の給与かということは気にせず、単純に給与支払日と納付日を対応させます。 パターン2 給与の発生月と社会保険料を対応させる方法 例えば、15日締め当月25日払いの給与の場合、1月分の給与は、1月25日に支払います。 一方2月末に1月分の社会保険料を納付します。 この場合、1月分の給与から1月分の社会保険料を天引きして、2月末に納付という流れになります。 同じ月内に給与の締日と支払日がある会社では、給与天引きする月と、社会保険料の納付月が1カ月ずれるということになります。 実務上は、ケース1で対応している会社が多いように思います。 納付日と給与支払日の対応だけ考えればよいので、分かりやすいからでしょう。 雇用保険料 雇用保険料は毎月給与から天引きしますが、その 納付は、年に1回、1年分の給与を集計して決められた保険料率を乗じて保険料を計算します。 この集計する給与には、入退社の日によって給与を日割りしたような場合には、日割りした金額そのままで集計すればよいので、 給与天引きする金額も、日割りした金額をベースに計算すればよいということになります。 社会保険のように対応関係などは気にせず、とにかく支給する給与から給与天引きしていけばよいので、社会保険に比べて分かりやすいと思います。 【関連記事】• さまざまなケースにおける社会保険料の天引き事例 具体的に日付を設定して社会保険料の天引きのケースを見ていくことで理解を深めましょう。 雇用保険料については、いずれのケースも単純に決められた保険料率で天引きするだけですので、社会保険料についてのみ見ていきます。 いずれも同一月に入退社はしないものとします。 ただし、入社月の社会保険料の納付は翌月に行われます。 そのため、15日締め当月25日支給の場合、入社月の翌月の支払われる給与から天引き開始となります。 入社月に支払う給与については、給与天引きは行いません。 この場合、退職者の給与の最後の給与の支払いは、16日から退職日までの分を翌月25日に支払いますので、最後の給与からも天引きを行います。 退職日が月末以外の場合、退職月の社会保険料はかかりません。 退職が1日から15日の間であれば、退職月に支払う給与で最後です。 退職が16日以降の場合は、最後の給与支払は翌月となります。 しかし、翌月にはこの退職者の社会保険料はかかりませんので、給与天引きする必要もありません。 ただし、月末退職になった場合は注意が必要です。 当月25日支給のため、最後の給与は退職月に支払われますが、この退職者にかかる社会保険料の納付は、給与の支払いがない翌月末まで続きます。 そのため、最後の給与から、2か月分の社会保険料を給与天引きすることで最後の納付に対応させる形となります。 入社月に支払う給与からは給与天引きは行わず、翌月支払い分の給与から天引き開始となります。 月末退職でない場合、1日から20日の間に退職すれば、最後の給与は退職月に支給する分となります。 この場合、最後の給与から1カ月分天引きすれば大丈夫です。 21日以降に退職した場合、最後の給与は翌月28日となりますが、この場合月末退職でないため、翌月末にこの退職者の社会保険料は納付しません。 そのため、最後の給与から社会保険料の天引も行う必要はありません。 一方入社月の給与は、入社日が1日から20日であれば翌月、入社日が21日から末日であれば、翌々月ということになります。 1日から20日入社であれば、その月の給与が翌月28日支給となり、その月の社会保険料は翌月末納付となります。 そのため、初回の給与から1か月分天引きすることになります。 入社日が21日から末日の場合、社会保険料の納付は翌月末となる一方、最初の給与は翌々月となります。 そのため、最初の給与から2か月分を給与天引きすることで帳尻を合わせます。 この場合、最後の社会保険料と対応するのは、退職月の翌月支給分の給与のため、最後の給与からの天引きは不要です。 月末退職以外の場合、退職日が1日から20日の間の場合退職月の社会保険料はかかりませんので、翌月28日に支払う最後の給与から給与天引きは不要です。 退職日が21日以降の場合、最後の給与は翌々月28日となりますが、これも社会保険料は、退職月まででストップしますので、給与天引きは不要となります。 退職月に賞与を支給した場合 最後に、退職月に賞与を支給した場合を見てみましょう。 賞与については、支給した月にその者の給与分の社会保険料を納める必要があるかどうかで判断します。 月末退職であれば、その月の給与分の社会保険料がかかるため、退職月に支給する賞与にも社会保険料がかかります。 一方、月末退職でない場合、給与分の社会保険料は発生しないため、賞与についても社会保険料は発生しないということになります。 【関連記事】•

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1|社会保険の定義と社会保険料が必要なワケ 社会保険は、生活していく上で最も身近なものと深い関係があります。 労働者個人を守るために必要最低限の保障となるため、 社会保険は事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務づけられています。 ただし、ひとくくりに社会保険とせず、「広義の社会保険」「狭義の社会保険」と分けて捉えることが一般的です。 1-1|広義の社会保険 広い意味での社会保険は、病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付をおこなう公的な保険を指します。 「 広義の社会保険」はまず、会社員が加入する「 被用者保険」と自営業者などが加入する「 一般国民保険」に分けることができます。 「 被用者保険」はさらに、狭い意味の社会保険である「 (狭義の)社会保険」と「 労働保険」に別れます。 1-2|狭義の社会保険 「 狭義の社会保険」は、「 健康保険」、「 介護保険」、「 厚生年金保険」の3つをまとめた総称であり、「 労働保険」は、「 雇用保険」と「 労災保険」の2つを合わせた言い方です。 会社で就職、転職した際には、健康保険、厚生年金保険、介護保険や個人事業主等の国民健康保険、その他労災保険、雇用保険の加入手続きをおこないます。 通常「社会保険」というと「(狭義の)社会保険」を指すことが多いでしょう。 社会保険については、こちらの記事で詳しく解説しています。 【社会保障制度とは】 …「 社会保険」、「 社会福祉」、「 公的扶助」、「 保健医療・公衆衛生」の4つの制度の総称• 社会保険…人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、加入が強制された保険制度• 社会福祉…障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援をおこなう制度• 公的扶助…生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度• 保健医療・公衆衛生…人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度 社会保険にはいくつか種類がありますが、社会保険料を納めることで、国民が病気や介護、失業といった困った状況に陥った際に給付するお金の財源になります。 たとえば、ある人が病院にかかった際の医療費の負担は、健康保険料が財源となっています。 このように、どういった状況で社会保険が役に立つのか、社会保険の種類ごとにまとめました。 2-2|健康保険料 病気で治療を行う際の医療費を一部肩代わりするための財源になる、公的な医療保険料です。 対象者は、雇用期間の定めのない正社員。 パートタイマーでも下記の要件にあてはまる労働者が対象になります。 1年以上の雇用見込み• 1週間の所定労働時間20時間以上• 月収88,000円以上 法人役員については、代表者も含め対象です。 家族従業者も対象ですが、自営業者の個人事業主自身は対象にはなりません。 75歳以上は後期高齢者医療保険に加入しますので、75歳未満が対象です。 2-2|介護保険料 介護施設や自宅で介護サービスを受ける際の費用を、一部肩代わりするための財源となる保険料です。 企業勤めであれば、 40歳~64歳の従業員が対象です。 その他の対象要件は、健康保険と同様になります。 2-3|厚生年金保険料 老後もしくは障害・死亡の際に給付する、老齢・障害・遺族厚生年金の財源とするための保険料です。 70歳未満が加入対象となり、その他の対象要件は健康保険と同じです。 2-4|雇用保険料 失業者の他、育児・介護休業をとった労働者や、60歳以上で企業勤めしている一部の労働者に給付するための財源になります。 下記に該当する場合(労働基準法上の労働者にあたらない者)は、原則として雇用保険の対象外です。 個人事業主• 法人役員(取締役・執行役・監査役など)• 家族従業員(個人事業主や法人の代表者と同居している親族) 学生も対象外になります。 失業に対する保障をおこなうのにふさわしくないためです。 またそれ以外の労働者では、 労働時間週20時間以上・31日以上の雇用見込みを満たす方が、雇用保険の対象者となります。 季節的に雇用される場合は、週30時間以上・4カ月超の雇用見込みを満たす者が対象です。 2-5|労災保険料 従業員が業務上、もしくは通勤途中に事故(災害)にあった際に、企業が従業員に補償すべきお金を肩代わりしてもらうために支払う保険料です。 労基法上の労働者にあたる方は、労働時間や雇用期間に関わらず、全て補償の対象者となります。 また原則補償対象外である経営者なども、特別加入の形で対象となります。 3|社会保険の手続・計算の方法 3-1|狭義の社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険) 社会保険(狭義)の計算について、 保険料額については企業側は計算する必要がありません。 金額は、日本年金機構などの保険者が計算をして納付額が通知されます。 ただし計算根拠については手続きが必要で、毎年「 算定基礎届」という届けを保険者に提出します。 算定基礎届には、4~6月の給与額(厳密には「報酬月額」と呼ばれる額)を記載し、7月10日までに提出します。 算定基礎書をもとに、従業員ごとに「 等級」(4~6月の3カ月平均の報酬月額をもとに厚生年金では31等級、健康保険・介護保険では50等級)が決まり、等級ごとに「 標準報酬月額」が定められています。 その年の9月分~翌年8月分の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけた形で計算します。 保険料率について、厚生年金保険料率は 平成28年9月分~平成29年8月分は18. 平成29年9月までは毎年9月に引き上げられてきました。 【参考】 3-2|労働保険(雇用保険、労災保険) 最初に給与天引きの保険料から触れますが、こちらは比較的単純です。 労災保険料は全額企業負担のため給与天引きは無く、雇用保険料は給与額面額に雇用保険料率を乗じて計算します。 企業負担を含めた保険料計算ですが、実務上は設立時の年度に概算保険料を支払った後は、毎年7月10日までに前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、申告・納付する方式をとっています。 保険料額は、給与額に乗ずる方式が原則ですが、建設業では請負額を元に計算する方式もあります。 また労災保険の特別加入の場合は、異なる計算方式で保険料を求めます。 労災保険料率は、 平成27~29年度は2.

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