預託 オーナー 商法。 オーナー商法の仕組みは詐欺?ジャパンライフの商品とケフィアには注意

預託商法とは

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【関連記事】• 「会社の経営実態がわかっていれば手を引いていたのに……」。 都内の60代男性は悔しさをにじませる。 ケフィアに約900万円を出資したが、2017年11月ごろ、配当が停止した。 同社のホームページで財務資料をチェックしたが、経営悪化はうかがえなかった。 「まとめて支払う」という社員の返答を信じてしまい、今も元本の半分以上は戻っていない。 警視庁などによると、ケフィアは11年ごろから、干し柿やメープルシロップといった加工食品事業などでオーナー制度を展開。 18年までに約2200億円を集めたとされる。 しかし、集めた資金の多くを別の契約者の配当に回す「自転車操業」をしていたとみられ、18年9月に破産手続きが始まった。 負債額は約1300億円に上り、警視庁は詐欺容疑も視野に捜査を進める。 預託商法は顧客が購入した商品などを事業主が預かって運用し配当を支払う。 ただ、近年は「ジャパンライフ」や「安愚楽牧場」など被害が1000億円を超える事件が目立つ。 捜査幹部は「運用状況が悪くても顧客に開示せず、決算を粉飾している業者が多い。 顧客も配当が続くうちは事業者を信用し、被害が膨れ上がる」と指摘する。 預託法では、事業者に貸借対照表といった財務資料を顧客らに閲覧可能とするよう義務づけるが、詳細な運用実態を定期的に報告する仕組みはない。 このため顧客は運用実績を把握しづらく、悪質業者への行政処分も遅れることが多い。 実際に消費者庁がケフィアについて注意喚起を呼びかけたのは、経営破綻の前月の18年8月だった。 日本弁護士連合会はこれまでの意見書で、預託商法を投資ファンドなどと同じ「集団投資スキーム」として位置づけ、厳格な規制と国への報告を義務づける金融商品取引法を適用すべきだとの見解を示している。 消費者庁は18日、悪質業者に対し速やかに行政指導できる仕組みの導入に向け、預託法の改正などを議論する検討会初会合を開催。 事業者に運用の報告を求めた際、事業者が運用資料を提出しなかったり、説明に矛盾があったりした場合に行政処分を出すことを検討する。 来年の通常国会への法案提出を目指す。

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昨年12月に破綻した「ジャパンライフ」(東京)の元社員を中心に、同様の手口で高齢者から多額の資金を集めている問題を、5日の参院消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が取り上げました。 大門氏が指摘したのは、東京・恵比寿に本社を置く「WILL(ウィル)」という会社。 テレビ電話8台を約60万円で購入させ、3年で20%の利息をつけて72万円のレンタル料を払うというもの。 セミナーに知人を連れてきて新たに契約させれば手数料が入るとうたう、典型的なマルチ商法です。 消費者庁によれば、ウィル社に関する相談件数は年々増えており、2014年度に7件だったのが17年度には88件、18年度は年度途中で既に57件発生しています。 (表) 大門氏は、ジャパンライフの元社員がウィル社に移り、より手口を巧妙化させたレンタル商法を展開していることを告発。 ウィル社が口頭で「連鎖販売取引」(マルチ商法)であると説明しながらホームページに掲載していないことなどを挙げ「特定商取引法違反に当たると考えられる事案がある。 消費者庁として調べるべきではないか」とただしました。 消費者庁の小林渉審議官は「指摘の事実が確認できれば特商法違反の可能性がある」と答弁しました。 大門氏は「これまでジャパンライフの問題で厳格な対応を何度も要求してきたが、膨大な数のお年寄りが老後の資金をだまし取られ、返金されていない状況だ。 放置すると第2のジャパンライフ被害を招きかねない」とのべ、緊急な対応を求めました。 宮腰光寛消費者担当相は「個別事案についての言及は控えるが、一般論として法違反行為には厳正に対処したい」とのべました。 250万円を会社に支払い30人くらいの知人を勧誘した。 食品表示法はもちろん必要な措置でございますので当然賛成でございますし、用意した質問はもう既にほかの方々がやられましたし、申し上げたいことは、後で提案される附帯決議も含めて、効果的な運用と今後の課題への対応をお願いしておきたいというふうに思います。 あわせて、食品関係でいえば、先ほども少しありましたが、超党派の議員で今準備が進んでいます食品ロス削減の推進法案、これ、公明党の竹谷とし子さんを中心に頑張ってこられて、市民団体からも強い要望になっております。 これ基本法でありますので、早くこれを通して具体的な施策に入るということが何より市民団体の方からも強く要望出ておりますので、これは各委員、各理事の、あるいは委員長の御努力も含めて、協力して早く実現させたいということを呼びかけをしておきたいというふうに思います。 そういうことで、食品表示法はこれ以上ございませんので、今日は、消費者被害を一刻も早く食い止める必要がありますので、年内のこの機会にどうしても質問させていただきたいということで、緊急に消費者庁の対応を求めたい案件が出てまいりましたので質問をさせていただきます。 第二のジャパンライフになるおそれがある、テレビ電話レンタル商法でございます。 その前に、ジャパンライフについて一言お聞きしておきたいんですけれども、何度もこの委員会で取り上げて、被害拡大を防ぐために一刻も早く消費者庁が、この間頑張ってこられたのは分かるんですが、もっと迅速にもっと厳しく対応して被害の拡大を防ぐべきだということを何度も何度も質問してまいりましたが、案の定、この間、一定頑張られたんですけど、もっと早く対応していればと思うような事態になりました。 つまり、ジャパンライフ幹部はお金を既にどこかにもう隠して、返すお金はないということの計画倒産、これはもうマルチ商法はみんな同じ手口でやるわけですね、最後は返すお金がないと。 どこかに隠しているわけだと思うんですけれども。 その結果、膨大な数のお年寄りが老後の資金をだまし取られてしまったということになったわけであります。 もう蒸し返すつもりはありませんけれど、今後のことが大事でありまして、そういう点で、消費者庁は、このジャパンライフ問題、結果的にお金が返ってこないお年寄りを大量に生んでしまったわけでありますけれども、何を教訓として引き出されているのか、今後どう対応されるのか、その点だけ一言お聞きしておきたいと思います。 ジャパンライフに対しまして、消費者庁は四回の行政処分を行うなど、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりましたけれども、本件の経験を踏まえれば、多数の消費者が被害を受けるおそれのある大規模かつ複雑な悪質事案につきましては、様々な端緒情報を注意深く分析し、適正な調査を行い、証拠収集を行った上で、法違反を可能な限り迅速に認定し、法律に基づき業務停止命令等の厳正な行政処分を行うことによって新規の被害を防止することが特に重要であると考えております。 そのために、大規模かつ複雑な事案に効果的に対応できるような法執行能力が必要でございまして、必要な体制整備などにも一層努めてまいりたいと考えております。 また、悪質商法の実態に気付いていない既存顧客でございます消費者の方々に正確な情報を提供し、きめ細かな相談対応等を行うことにより、解約、返金請求を促していくということもまた同様に重要だと考えておりまして、消費者庁としまして、正確な情報の把握に努めるとともに、国民生活センターや全国の消費生活センター等の関係機関、団体と一層緊密に連携しつつ対応してまいりたいと思っております。 消費者庁といたしましては、引き続き、全国的な広がりのある重大事案に重点的に取り組み、法と証拠に基づき、違反行為には厳正に対処することにより消費者被害の防止に一層積極的に努めてまいりたいと考えております。 私、ジャパンライフ問題ずっと取り組んできて思うのは、やっぱり被害の拡大を防ぐというのを一番に考えないと、何といいますか、誰の責任だ、これの責任じゃなくてですね。 もう一つは、資産の、お金の移動をさせないと。 逃げますから、お金を隠しますから、移動させぬ、押さえるということと、あらゆる手段を尽くして、ちゅうちょしないでやることだと思いますし、法改正も必要ですよね。 やっぱり今のざる法になっておりますので、もっと厳しくレンタル商法を網を掛けられるような法改正も必要だというふうに思います。 そういう点を踏まえて、第二のジャパンライフ、規模もジャパンライフ規模です。 大きな規模になっておりますテレビ電話レンタル商法の問題を取り上げたいと思いますが、資料をお配りいたしました。 これは、国民生活センターに寄せられているウィルという会社に関する相談件数の推移でございます。 この会社は告発が複数来ております。 マスコミも調べ始めております。 政治家の名前も出てきております。 件数ですけれども、ずっと増えているわけですけど、今年度はまだ半ばですので半分ですが、ずっと増えているというのが分かると思います。 マルチは、通常は破綻するまで被害者も被害者と思いませんので、こういう相談が少ないんですね。 この件数は、実はジャパンライフ並みの相談件数です。 もう一つは、この会社は平成二十六年前に名前を変えております。 前はワールドイノベーションでした。 したがって、ワールドイノベーションのその相談件数というのは二十六年、二十七年にもっとあったはずなんですけれども、名前を変えたので二十六年、二十七年は少なくなっているというようなことも見ておく必要がありますが、一応別会社なので、そこまで合算することはいたしませんでした。 何をやっているかといいますと、二枚目に、マルチ商法でこのテレビ電話をレンタルするというような商法でございます。 ウィルフォンという名前でやっています。 これ本当に、この電話機の中身、何が入っているのか分からないと言われております。 段ボールが詰まっているんじゃないかという情報も来ております。 これ、ネットワーク型テレビ電話となっていますけど、しばらく前まではマルチ型テレビ電話と、いかにもマルチ商法と思われるので変えたのかも分かりませんが。 いろいろ工夫はしておりますけれど、このテレビ電話をレンタルするという商法でありまして、ジャパンライフでいえば、健康器具がこのテレビ電話になったと、それだけのこと、仕組みは同じでございます。 ちょっと違うのは、なかなか知恵を働かせて、海外に支社をつくって、そこでいろんなことを逃れる手法で使っている、後で御紹介いたしますけれども。 この会社は恵比寿にありまして、見てまいりましたけど、小さな縦長の貸しビルの一室の、七〇一号という何か小さなあれですね。 ここが年商数百億と言われておりますけど、実際の商売で数百億をやるような事務所ではございませんでした。 お年寄りをターゲットに同じようにやっております。 基本的な仕組みは、一セット六十万円のテレビ電話を購入してもらって、それをレンタルいたしますということでレンタルしたら、三年後に、六十万円で一セット購入したテレビ電話で七十二万円返ってくるということで、三年で二〇%の利息ということでございます。 三年で二〇%というのがみそでございまして、これはジャパンライフもそうなんですけれど、例えば三年で倍になるというと、これはうそだということでみんな信用しないんですね。 微妙な三年で二〇%、ひょっとしたらと思わせる数字で引き付けると、これはジャパンライフと同じやり方でございます。 マルチ商法でありまして、一セット六十万円のセットを誰か紹介して買ってもらったらその人に四万円入るということで、マルチ商法でございます。 自転車操業をやっているんじゃないかと思いますが、集めたお金の規模としては何千万円というオーダーになっております。 これは、そういうことが、そういうふうな会社の相談がこの件数になっていると思うんですけれども、消費者庁、どんな中身の相談になっているか、幾つか説明をしてもらえますか。 具体的な相談の中身につきましては、ちょっと個別のものでございますので、ちょっと私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。 大体、パターンはお年寄りが多いんですね、やっぱり。 家族からの御相談が多いですね、うちのおばあちゃんが変なのにのめり込んでいると。 これは、大体マルチはみんな同じパターンですよね。 若い人の相談が一つありまして、四十八歳の女性の方なんですけれど、二百五十万円を会社に払って、自分も三十人ぐらいの知人を勧誘してきたと。 中には、会社から約束のお金が入ってこないといって文句を言っている知人がいると。 それに対して会社は、セミナーに参加しないと支払わないということを言っていると。 セミナーというのは、もう御存じのとおりマルチはみんなやるわけですけど、いわゆる集団催眠のようなセミナーを開くんですね。 それにあなたが参加しないと、人を連れてこないとあなたに約束したお金も払わないというようなことを言って、裁判をやろうという、その知人は思っていたけど、会社からはやるならやれと言われているというようなことが一つ来ております。 もう一つ、これが一番私注目しておるんですけれども、これも何件かあるんですけど、八十八歳の独り暮らしのお母さんを持つ息子さんからの問合せなんですけれど、そのお母さん、今、このテレビ電話、レンタル商法に一千万つぎ込んでいるんですね。 実は、このテレビ電話にのめり込んだきっかけは、このおばあちゃん、独り暮らしのおばあちゃんですね、今まで健康食品、健康器具などを会員制で購入してきた、つまりジャパンライフですね、ジャパンライフの会員だった人が一千万今度はレンタル電話につぎ込んでいるという話でございます。 ジャパンライフの中でももう根こそぎ取られた人じゃなくって、少額の被害の人たちにまた信用させて近づいてというか、信用させて、みんな優しいお姉さん、お兄さんですから、信用させてこちらに引き入れているということじゃないかと思いますし、ジャパンライフの会員名簿を入手してやっているんではないかというふうに思います。 消費者庁、なかなか処分する前にいろいろ答えにくいかも分かりませんけれど、これだけの相談件数、これだけの情報が寄せられて、マスコミにも取り上げ始められているんですけれども、いろんな情報が消費者庁にも寄せられていますよね、情報だけはね。 検査といかなくてもヒアリングぐらいはされたんではないかと私思います、これだけのものでございますので。 消費者庁は、この会社の幹部に、あるいは役員にジャパンライフの元役員、社員が多数いることを御存じでしょうか。 もう少しこの商法を申し上げておきますと、これを、このネットを見てもらって気を付けられる方いらっしゃるかも分かりませんので、ちょっと御紹介しておきますと、同じようにお金、自転車操業で集めて、ちょっとだけ本人の集めたお金からリターンをするということを繰り返すわけですから自転車操業ですよね、で、マルチで展開するわけですね。 テレビ電話をレンタルして収益を上げているというのは本当なのかということで、これは消費者庁、本当に早く確かめなきゃ駄目ですよ。 大変なことになりますよ、何もやらなかったら。 大体手法は同じで、先ほど申し上げました投資セミナーをやっておりまして、実は今日もやっておりますね。 集団催眠の勧誘と、決起集会みたいなね。 有名芸能人が呼ばれております。 これも同じですね。 ジャパンライフに呼ばれた芸能人が、同じような人が呼ばれております。 名前は言いませんけど、超大物演歌歌手とか呼ばれております。 政治家も広告塔として、残念ながら野党の議員が、参議院の野党の議員が名前が出てきたりしております。 御本人は意識されていないと思いますが、広告塔に使われてきております。 そのセミナーで言うのは、口のうまい幹部がスピーチをして、レンタルオーナーになりませんかと、投資すれば三年後には二割、二〇%の利回りですよということをやるわけですね。 普通、今どきテレビ電話なんか使わないですよね。 若い人だって分かりますよね。 もうスマホでビデオ通話できる時代なのに、わざわざテレビ電話を買って、そんなものが世界中で普及するなんて、そこでみんなクエスチョンマークになるんですけど、ですから、これに引っかかるのはお年寄りばっかりということなんですね。 七十代、八十代が圧倒的だということなんですね。 取りあえずは二〇%、取りあえず毎月入ってきますから、信用してどんどんどんどんつぎ込むというのも同じ手法でございます。 なぜセミナーに人が集まるかというと、連れてきて契約させると四万円もらえるからということで、どんどんどんどん拡大していっているわけであります。 是非消費者庁に気を付けていただきたいというか調べてほしいのは、ジャパンライフのときは、消費者庁は、あれも健康器具のレンタル商法でしたけれど、レンタルだから実際に在庫がないとおかしいということで、倉庫まで調べに行かれたら在庫がなかったと、レンタルじゃないじゃないかと、レンタルしていないじゃないかということを一つの根拠として処分につながったわけですよね。 この会社は、それをもう教訓にしておりまして、学習しておりまして、レンタル電話一個一個じゃないんですよね。 このレンタル電話に差し込むんですよというSIMカード、小さなSIMカードをですね、これを契約したら、本人に一遍送って、送り返してくださいと。 これ、一応アリバイづくりでレンタルの形を取るわけですね。 それを海外でやっていますという理屈を付けておりますので、海外の支社にそのSIMカードを送るわけですね。 そうしますと、消費者庁がおかしいと思っても、海外まで出向いて倉庫に行って、SIMカードが本当に存在するのかということを確認できないだろうと、しないだろうということで、ジャパンライフの教訓があって、小さなSIMカードを、しかも海外に送ると。 海外で展開しているので海外の支社が持っているというふうなことで、非常に巧妙に、ジャパンライフの教訓を生かしているといいますか、それでやっているところでございます。 一般論で結構なんですけれど、今の具体的なことをおいておいて、これはもうジャパンライフの上手を行くレンタル商法じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 繰り返しになりますけれども、個別企業の取引内容につきましては、恐縮でございますけれども、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 なお、いわゆるレンタル商法あるいは現物まがい商法といったものはもう正確な定義があるわけではございませんけれども、例えばそのジャパンライフのレンタルオーナー商法について申し上げれば、ジャパンライフは、商品を購入し当社に預ければ、当社が他の消費者にレンタルするのでレンタル料収入が得られるなどと告げて消費者を勧誘し、高額な磁気治療器を販売していたものでございますので、これはいわゆるレンタル商法、オーナー商法ということであったと考えております。 このように、この事実につきましては当庁が行政処分して、行政処分において認知したとおりでございまして、実際にはその預かった商品というのをジャパンライフは十分に保有していなかったということでございます。 このようなものをレンタルオーナー商法と思っておりまして、いわゆる現物まがい商法に当たるものと承知しております。 これは、具体的に電話で、この録音ありますけれど、こういう説明をしているということを文字起こしをしたものでございます。 これは何かといいますと、何を言いたいかというと、これは特商法の勧誘時の説明義務違反とか虚偽説明だと思われることがたくさん入っております。 例えば、このウィル社が説明している中で、頭の方ですけど、線を引いてありますが、海外のホテルなどに置かれている様々な種類のウィルフォンを海外出張した日本人や永住している日本の方々に提供してと、提供していると言っているわけですね。 これ、事実と違うと思うんですよね。 消費者庁分かっていらっしゃるならいいと思いますけど、こういう説明をしていると。 これ、説明義務違反とか虚偽説明になりますね。 真ん中の方にレンタルオーナー契約ですかというのがあって、レンタルオーナー契約ですが、その心配は特に要らないですと、こういう説明をしてはいけないということになっていますね。 あと、下の方に、連鎖販売取引という形を取らせていただいておりますと。 堂々とマルチだと。 これはまあ言うのはいいんですよ、はっきりと言わなきゃいけないですから。 ところが、この会社のホームページなりなんなり見て、どこにも我が社は連鎖販売取引ということは表示されておりません。 つまり、特商法等にあります、三十五条でしたか、連鎖販売取引の場合は広告義務があるというような表示義務があるはずなんですが、それにも違反しているんじゃないかと思います。 つまり、これは、音源で、音源ありますけれど、録音ありますけれど、投資セミナーなんかではこういうことを平気で言っております。 これはもう明らかに特商法違反の内容ではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ネットでは更に注意情報が今増え続けているというようなことでありますし、申し上げたいのは、先ほど申し上げました、お年寄りがほとんどですので、ごっそりもう老後の資金を、ジャパンライフも相当、自ら命を絶つみたいな人が出かねない状況でございますから、まず資産を押さえると。 ところが、この会社は海外に既に資産を移している可能性もあるという点では、本当に早く対応しなきゃいけないというふうに思うわけであります。 ジャパンライフのような大きな被害防ぐためにも早く対応をしていただきたいと。 これは大臣から一言いただければというふうに思います。 一般論として申し上げれば、引き続き、消費者庁において消費者被害を防止するため様々な端緒情報を収集、分析し、適正な手続に基づく調査を行って必要な証拠を収集した上で、法違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処してまいります。 ありがとうございました。

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ケフィアの騒動って、昔の和牛オーナー話とおんなじですよね?なぜ、引っ...

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預託ビジネス、オーナー商法という意味では同じです。 別名のペーパー商法の名前の通り、現物を契約者は確認しきれていない。 個体識別番号があって、これがあなたの購入した現物の商品ですよと、いつでも確認できる仕組みがなければペーパー商法なんですよ。 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 ここに指定商品というものがあり、該当すればクーリングオフがあったりするんですが、もともとオーナー制度なんてものはあらゆる物品で可能なものだから、続々と新型の商法が登場してしまっているのです。 過去の事例と、預託法の特定商品を重ねていくと ・ 貴石、半貴石、真珠及び貴金属 ・盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物 ・哺乳類又は鳥類に属する動物であつて、人が飼育するもの ・自動販売機及び自動サービス機 ・動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。 ・家庭用治療機器 貴金属は、豊田商事事件 哺乳類は、安愚楽牧場 家庭用治療機器は、ジャパンライフ こうなります。 特定の商品だけルール化してしまっているあたりがおかしなところですね。 その上、 東京商工会議所 sankeibiz. jp このようにオススメ起業であるかのように色々なメディアに出ていて、別件で話題になったmaneoも出てくるわけです。 太陽光発電はもう初期の頃に比べたら買取価格は半分になっていますからね。 その事しらなかったら支払うんじゃないでしょうか。 また、太陽光パネルに個体識別番号とオーナー名が記入されているかどうかも解りません。 産経の記事だとそこまで追求しようとしたが失敗しているようです。 一番大事なところがそこですので。 ニュースでは食品だけのような報道しているところもあけるど、太陽光もあります。

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